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後藤祐一議員の質問と、政府の答弁
2018年6月19日 衆議院 農林水産委員会 第22号。「都市農業と生産緑地（農地の相続・税）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
配付資料の四ページ目、今後の課題の二つ目として、先ほど三大都市圏の特定市以外では生産緑地が導入されていないところがほとんどだという実態が明らかになりましたが、ここは、相続税納税猶予が貸した場合はなくなっちゃうわけですよね。そこの下の表の、三大都市圏の特定市以外の市町村の生産緑地でないところについてどうするかということについては、一つのやり方としては、政策貸付けの対象にできないかというアプローチがあると思います。具体的には、中間管理機構に対する貸付けというものは今は認められていないんですけれども、中間管理機構に対する貸付けというのを、市街化区域内の農地、今はできないんですが、これも対象になり得る、一定の要件が必要かもしれませんが、ということにすれば、この三大都市圏の特定市以外の市町村で生産緑地でないところについても相続税納税猶予の適用になるのではないかというふうに思うのです。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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