後藤祐一議員の質問と、政府の答弁

この二〇二二年、できれば農地を続けていただける方が多くなるような方向で、国交省からもそんな感じの答弁だと思いますので、農水省としてはもちろんそうだと思うんですが、国交省としても、ぜひそこを配慮した進め方をしていただきたいと思います。少し飛ばしまして、生産緑地が、ではどれだけの市町村で実際に運営をされているのかということを確認させていただきたいんですが、今回の法律も、生産緑地がちゃんと制度としてある市町村においては大変ありがたい話なんですが、そもそも生産緑地制度が全く導入されていない市町村も実は多いんですね。これを、ちょっと数字を確認させてください。市街化区域内の農地を有する市町村がどれだけあって、その中で、生産緑地を導入済みの市町村が、三大都市圏の特定市でどれだけあって、それ以外の市町村でどれだけあるか。これは事実関係をまずお答えいただけますか。

市街化区域内農地を有している三大都市圏特定市は二百二十三都市あり、このうち、生産緑地地区の指定がなされていない都市は一都市となってございます。一方で、市街化区域内農地を有している三大都市圏特定市以外の都市は四百一都市あり、このうち、生産緑地地区の指定がなされていない都市は三百九十一都市となってございます。