後藤祐一議員の質問と、政府の答弁

生産緑地以外でもこの法益衡量は同じだと思うんですね。賃借人の法定更新に対する期待よりも、農地を持っていらっしゃる方が返ってこないから貸せないということを心配しなくていいですよとする方が農地の賃貸借が起きるようになるので、これは生産緑地に限られないと思うんです。つまり、私は今回の法案は評価しますし、まず生産緑地でこれを認めましょうということについては一歩前進だと思いますけれども、今後の課題として、今のところというのは生産緑地以外の農地についても言えることだと思うんです。大臣、今後の課題ということで結構なんですけれども、いかがお考えでしょうか。

土地利用規制によりまとまった農地が存在している市街化区域外の一般の農地を対象に、これまでも、担い手への農地の利用集積という特別な政策上の必要性がある場合などに限って、耕作者の保護を図るための法定更新制度の適用を特例的に除外している、こういう考え方であります。一方、市街化区域内の農地については、届出で転用が可能になるということなので、このような担い手施策の対象にはならないんですけれども、法定更新制度があることによって農地所有者が農地を貸したがらない傾向にあるという現状に対処し、都市農地の有効活用を図り、都市農業の安定的な継続につなげるという政策上の必要性が認められるということとか、一般の農地のように土地利用規制が存在するのは生産緑地規制内の農地のみであるということから、今回の法定更新制度の適用を特例的に除外して貸借の円滑化を図るということとしたものである。ですから、その局面だけを見るのでは…