後藤祐一議員の質問と、政府の答弁

続きまして、生産緑地の話に行きたいと思いますが、お手元の資料三ページ目に、関係の資料を配付させていただきました。二〇二二年問題でございますけれども、二〇二二年になりますと、三十年たって市町村に買取り申出ができるということではあるんですが、既にこれまでその条件を満たしたところはどうなっているか調べていただいたところ、平成二十九年においては、買取り申出千八百二十七件、総数としてありますが、実際買い取ったのは十七件しかございません。そこにあるように、公園・緑地、道路、その他というのも公共的な利用が多いというふうに伺っております。

生産緑地は、都市計画決定後三十年を経過いたしますと、生産緑地の所有者が市町村に対して買取りの申出をすることができます。二〇二二年には、面積ベースで全体の約八割に相当いたします約一万ヘクタールの生産緑地がこの三十年を迎え、その扱いが所有者の意思に委ねられることとなります。こうした状況に対応するため、昨年、生産緑地法を改正し、所有者の意向を前提に三十年経過後も保全措置を十年ごとに延長できる特定生産緑地制度を創設いたしました。国土交通省では、平成三十年一月に、幾つかの自治体における都市農業者に対して、特定生産緑地の指定意向に関する調査を行っております。それによりますと、所有する全ての生産緑地を特定生産緑地に指定したいという回答が六割以上、所有する生産緑地の一部を指定したいという回答を含めれば八割以上の方が特定生産緑地の指定を希望するという結果を得ております。一方、所有する全ての生産緑地を特定生…