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大河原雅子議員の質問と、政府の答弁
2018年6月19日 衆議院 農林水産委員会 第22号。「都市農業と生産緑地(農地の相続・税)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
本当に私は、都市農業が大好きで、これからももっと振興されるというふうになるといいなと思っています。産業として維持できるということが本当に大きな課題になってくると思います。ちょっと視点を変えまして、新たに用途地域の類型として創設されたものの中に、田園住居地域というのがございます。この制度について、国交省から、何を期待した制度なのか御説明をいただきたいと思います。
答弁
平成二十八年に閣議決定をされました都市農業振興基本計画により、都市農地の位置づけが、都市にあるべきものへと大きく転換されました。これを受けて、田園住居地域は、土地利用規制の根本となる用途地域の一類型として、農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅に係る良好な住居の環境を保護する目的で創設されたものであります。このため、田園住居地域におきましては、戸建て住宅等の低層建築物に立地を限定することで農地の日照等を確保し、都市農地が多く存在する低層住居専用地域において、制限されておりました農家レストラン等の立地を可能とするといった措置を講ずることで、都市農地と住居の双方がよい影響を及ぼし合って、良好な環境の形成が面的に図られることを期待しているものであります。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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生産緑地制度で、やはり活用されてきたと思います。