もとむら賢太郎議員の質問と、政府の答弁

次に、本法案は二〇二二年問題対策としても有効だというふうに考えますが、生産緑地所有者が制度を知らなければ意味がないわけでありまして、どのように制度を周知していくのか、お伺いいたします。

本法案を適切に活用するためには、法案の内容を、生産緑地の所有者だけではなくて、都市農地を借り受けようとする意欲ある都市農業者や、本法律案を現場で運用する市町村や農業委員会の担当者、また農協等の農業団体へ周知徹底されることが不可欠というふうに認識をしております。そのために、生産緑地の所有者等の関係者を始め、特に生産緑地の指定が進んでいない地方都市での説明会の開催、農水省のホームページ等を活用した情報発信、農水省に本法律案に対する問合せに対応する相談窓口の設置等を行い、国交省を始め、農協等の農業団体等と連携して制度の周知を図ってまいりたいと存じます。