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田村貴昭議員の質問と、政府の答弁

2018年6月19日 衆議院 農林水産委員会 第22号。「都市農業と生産緑地(農地の相続・税)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

都市農地の賃借の円滑化をもって緑地保全、そして都市農地を保全、発展させていくことについては私も賛成であります。私も、先日、東京・練馬区の生産農家でお話を伺ってまいりました。ちょうど伺ったときに、見事なキャベツを朝収穫して、それを学校給食に納入する、その瞬間に私も立ち会わせていただきました。政府は、食育基本法に基づいて第三次食育推進基本計画を定め、二〇一六年度から二〇二〇年度において、学校給食における地元農産物の使用割合を二六・九%から三〇%にするとしています。資料もお配りしているんですけれども、直近の現状値については幾らになっているか。それからもう一問。生産緑地がある、とりわけ三大都市圏の状況について、二〇%未満の都府県がどういう状況にあるかについて簡単に説明していただけますか。

答弁

文部科学省大臣官房審議官 下間康行

学校給食における地場産物の使用割合につきましては、文部科学省が実施した抽出調査の結果によりますと、平成二十八年度において二五・八%となってございます。また、特定市のある三大都市圏の都府県の学校給食における地場産物の使用割合は、同じ抽出調査の結果に基づき公表している平成二十六年度の都道府県別のデータによりますと、二〇%未満の都府県は、東京都、神奈川県、京都府、大阪府、兵庫県でございます。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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