特定健診の国会答弁と質疑

技術的な御質問だと思いますけれども、御指摘のデータについて、保険者等から提供を受けたレセプト情報や特定健診情報等を匿名化して収載しましたＮＤＢデータ、匿名医療保険等関連情報から一定の情報を抽出することは可能でございます。

経産省が推進をされております健康経営優良法人認定制度の評価項目にも、この企業のメンタルヘルス対策への取組などが含まれておるところでありますので、こうした制度との連携、これもしっかり進めることによって企業の取組を推進をしていきたいと考えています。

健康経営優良法人の認定に当たっては、片頭痛を含む女性の健康課題に関する教育内容を、御指摘のとおり、評価内容としているところでございます。 経済産業省では、二〇一六年度より、女性の健康課題を含む健康経営を適切に実施する法人の認定を行っていまして、本年度は、大規模法人、中小規模法人合わせて二万七千社といったところでございまして、認定が増えております。

私は、まず、新たな地域医療構想における予防医療の位置づけについてお伺いしたいと思います。 しかし、医療需要の増大と担い手の減少が同時に進む中では、病気になってから診療するという議論だけでなく、病気になる前に予防する、予防も非常に重要な観点でございます。

ＮＤＢは、日本国民の医療費請求や特定健診等の情報をほぼ網羅した大規模なデータベースであり、日本の医療研究であったりとか、創薬、医療の質の向上などにとって極めて重要なデータ基盤だと承知をしております。

産業医の先生の方から、その先生が頭痛が御専門でいらっしゃって、企業の中で頭痛に関するところを取り上げたところ、頭痛に関する御相談が非常に多かったということと、非常に診療というかこの経営に関する部分というところが進んだというような、そういったいい事例もお伺いをしておりますので、是非、この健康経営に関する部分で、片頭痛というところに関しても対策を進めていただきたいと思います。

じゃ、次の質問に入りますけれども、平成二十六年度の会計検査院の指摘事項で、レセプト情報・特定健診等情報データベース、いわゆるナショナルデータベースでありますけれども、そのシステムにおける収集・保存データで、システムの問題のために多数の保険者の特定健診等データをレセプトデータと突合できない事態が見受けられたというように指摘がございました。 その後の会計検査院の実地調査では、平成二十七年度には、特定健診データとレセプトデータの不突合の原因を踏まえて、今後、ＮＤＢシステムに収集され保存される両データ及び既にＮＤＢシステムに収集され保存されている両データについて、被保険者の個人情報の入力形式等が異なるなどとしている場合であっても突合できるようにするために、匿名化・提供システムの改修を行うなどの措置を講じていたというふうにされているんですね。

もう時間がないので最後になりますけれども、今のお話にも若干ございましたが、やはりエビデンスをきちんと集積することが、これからのデータヘルス計画を進行する上でも重要なことだと思っております。

もう一回、医系技官、医務技監の話に若干話は戻りますが、先ほど大臣も、ＩＣＴの活用等々、ＡＩとか、これからますます医療技術も進展する中において、こういう人材が必要なんだという話をされましたけれども、確かに、これからデータヘルス計画等々を含めて、国民医療費の問題もありますから、幅広くデータを集め、そしてそれを解析し、分析する必要が出てきますよね。

やはり今後の課題ということで、生活習慣病の重症化予防とか、そうした取り組みはやっておるんですけれども、がんによる死亡率が上がっているのが課題だというふうなこともお伺いをいたしました。

今、繰り返し、七日の日にＷＨＯのダグラス・ベッチャー生活習慣病予防部長と大臣が面会された際にマーガレット・チャン事務局長からの要請文を受け取ったというお話がありました。

実は、生活習慣病、糖尿病とかに関して、口腔ケアをすることでそれがかなり予防できるという取り組みもされていると聞いていますし、そういったデータもございます。

今回の医療ビッグデータ法につきまして、党内の議論の中で挙がったこととして、例えば、学校保健安全法、学校における健康診断、そして、高齢者の医療の確保に関する法律、特定健診ですね、そして、労働安全衛生法、事業者健診、さらには、妊婦健診及び乳幼児健診、母子保健法といった法律で行われる健診、こういったものの情報の取り扱いがどうなるのかという議論がございました。

それは、重症化予防による医療費適正化についてであります。 一つ目は、胃がん予防のためのピロリ菌の除菌の保険適用の成果であります。

バー事務局次長から、国レベルでの屋内完全禁煙を要請され、そしてダグラス・ベッチャー生活習慣病予防部長は、日本の受動喫煙対策は時代おくれなどという大変厳しい指摘もございました。

さらに、特定保健指導の実施率を高めるためには、専門職を配置したり、委託先を確保したりする必要があるので、平成三十年度から一気に対象拡大するというのは余りにも性急過ぎるんじゃないか。

ですから、今後は、この特定健診、保健指導の必要性をもう少し分かりやすく、何か、まあメタボ健診といえば確かに分かるんですが、じゃ、メタボ健診がどういう必要性があるかとか何でやるのかとか、そういうことがちょっとまだ国民、県民に理解していませんので、我々を含めまして、是非ともこれは広めさせていただきたいと思いますので、是非とも、大臣、これは要望ですが、そういうキャッチフレーズとか、分かりやすくどう広めるかということについてもう少しみんなで知恵…

今、特定健診や保健指導の改定のお話、そして今後は保険者に関して実施率等を公表するというお話がございました。 というのは、今、いわゆる特定健診や保健指導の実施率の高いところと低いところのいろいろな保険者にお話を聞きますと、最終的には、いろんな方法はあるとは言っていますが、やっぱりそこの保険者の例えば役員なり現場の人たちの熱意があるところ、こういう本当にマンパワー的なものが、私、相当これは左右されているんじゃないかというのを痛感しております。

それでは、今述べましたように、大臣が述べていますように、持続可能な社会保障制度を構築する観点から、今回は、特定健診、保健指導について御質問させていただきたいと思っています。 この特定健診、保健指導は、国民の健康の延伸や、ただ一律に医療費増の抑制ではない観点から、疾病への給付とは別に予防の仕組みとして医療保険制度に位置付けられていると言われておりますが、その意義が十分に国民に知られていないという状況だと思われております。

そのメニューの中にある健康診査は、全国共通で四十歳から受けられる一般的なメタボ健診、いわゆる肥満チェックですよね。

ナショナルデータベースについてちょっとお伺いしたいと思いますが、ナショナルデータベースというのは、特定健診とかレセプトのデータ、こうしたものを蓄積しているというふうに認識しているんですけれども、それだけでは足りないというデータがあるかと思います。

健康経営銘柄、従業員の健康管理を戦略的に行っている企業というものであったりとか、あるいは、なでしこ銘柄というものもございます、女性活躍を一生懸命推進している企業、あるいは、くるみんというような取り組みもされて、子育てサポート企業、さまざまな取り組みを厚労省としてもされている。

それによれば、データヘルス改革を進め、健康、医療、介護のデータを収集、分析し、これを予防医療の促進、生活習慣病対策、新たな治療法の開発、創薬、自立支援介護の実現等につなげていく、そして、医療関係者のみならず、自治体、保険者、国民、企業等が活用可能な総合システムとして保健医療データプラットフォームを構築し、二〇二〇年度からの本格稼働を目指すこととされております。

この特定健診、私も臨床の現場にいたときに、特定健診が始まる前に多くの先生方と特定健診を進めることに一人の医師としてかかわってまいりました。 そういったことからこの特定健診が始まったわけであります。

平成三十年度からの特定健診の中に歯科に関する項目が盛り込まれたことについては評価したいと思います。 しかしながら、確実に歯の健康状態を確認するためにも、歯科健診を特定健診の中に位置づけることにつきましては、引き続き検討いただきたいと考えております。

こうした観点からも、特定健診に歯科の項目を位置づけることは重要だと考えますが、平成三十年度からの特定健診の見直しの中で、歯科についてどのように位置づけられているのか、お伺いいたしたいと思います。