大西健介議員の質問と、政府の答弁

今、繰り返し、七日の日にＷＨＯのダグラス・ベッチャー生活習慣病予防部長と大臣が面会された際にマーガレット・チャン事務局長からの要請文を受け取ったというお話がありました。そのこともこの新聞の記事の中に出ていますけれども、そのときに塩崎大臣は、厚労省案を下回らない水準で対策をとらなければならないと述べたと。次の新聞記事ですけれども、二ページ目の表です。ここでは見出しで「自民、厚労省案認めず受動喫煙対策後退必至」というふうになっていますけれども、今大臣は、七日の日に、厚労省案を下回らない水準でやるんだということを改めて言っておられる。ちなみに、厚労省案も、ＷＨＯの四段階評価でいえば上から三番目ということで、ＷＨＯ基準でいうと決してそんなに胸を張れるようなものではないということです。

まず、厚生労働省案を下回らない水準で対策をとらなければならないと私が申し上げたことの真意をちょっと御説明させていただきますと、今お話があったとおり、ＷＨＯのアサモア・バー事務局次長そしてベッチャー非感染症疾患予防部長の二人がマーガレット・チャン事務局長からの正式な書簡をお持ちになって、国際機関としての要請を私どもにしてこられたわけでございます。この書簡をごらんいただいて、いろいろ書いてございますけれども、結論的に書いてあることは、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会で、長い伝統であるたばこフリーという政策を維持するよう要請します、特に屋内の公衆の集まる場、パブリックプレーシズでの喫煙の完全禁止を全国レベルで実施するよう要請しますという国際機関からの正式な要請が参ったわけでございます。そういうことを考えてみれば、私としては、少なくとも厚生労働省の「基本的な考え方の案」を下回ら…