特定健診の国会答弁と質疑

技術的な御質問だと思いますけれども、御指摘のデータについて、保険者等から提供を受けたレセプト情報や特定健診情報等を匿名化して収載しましたＮＤＢデータ、匿名医療保険等関連情報から一定の情報を抽出することは可能でございます。

経産省が推進をされております健康経営優良法人認定制度の評価項目にも、この企業のメンタルヘルス対策への取組などが含まれておるところでありますので、こうした制度との連携、これもしっかり進めることによって企業の取組を推進をしていきたいと考えています。

健康経営優良法人の認定に当たっては、片頭痛を含む女性の健康課題に関する教育内容を、御指摘のとおり、評価内容としているところでございます。 経済産業省では、二〇一六年度より、女性の健康課題を含む健康経営を適切に実施する法人の認定を行っていまして、本年度は、大規模法人、中小規模法人合わせて二万七千社といったところでございまして、認定が増えております。

私は、まず、新たな地域医療構想における予防医療の位置づけについてお伺いしたいと思います。 しかし、医療需要の増大と担い手の減少が同時に進む中では、病気になってから診療するという議論だけでなく、病気になる前に予防する、予防も非常に重要な観点でございます。

ＮＤＢは、日本国民の医療費請求や特定健診等の情報をほぼ網羅した大規模なデータベースであり、日本の医療研究であったりとか、創薬、医療の質の向上などにとって極めて重要なデータ基盤だと承知をしております。

産業医の先生の方から、その先生が頭痛が御専門でいらっしゃって、企業の中で頭痛に関するところを取り上げたところ、頭痛に関する御相談が非常に多かったということと、非常に診療というかこの経営に関する部分というところが進んだというような、そういったいい事例もお伺いをしておりますので、是非、この健康経営に関する部分で、片頭痛というところに関しても対策を進めていただきたいと思います。

では、順番をまた戻しまして、後発医薬品等々の、いわゆる生活保護法、社会福祉法にある、生活習慣病の予防等の取組の強化、医療扶助費の適正化という部分が今回あると思うんですが、医療扶助費のうち、医師等が医学的知見から問題ないと判断するものについて後発医薬品で行うことを原則化するとあるわけですが、後発医薬品の使用を原則化するということは、患者の医薬品を選択する権利や、そもそもの医者の処方権を奪うという側面もあるわけです。

健康の維持や、あるいは健康寿命の延伸、さらには生活習慣病の予防など、こういったことを目的として、手っ取り早くというんでしょうか、いわゆる健康食品の利用が広がってきているようでございます。

健康増進、生活習慣病の発症予防と重症化予防へ健康運動指導士を積極的に活用すべきだと私は考えます。

やはり、今回のこの法案というのは厚労省から提出されておりますけれども、おっしゃったように、健康経営って今経産省がやってくださっておりますし、ワークルール教育ということになるとまた文科省、様々やっぱり省庁がこれ、一丸となって取り組んでいっていただかないと、本当にこの日本の産業を取り囲む今、環境整備というのは難しいんではないのかなと思うんですけれども、山田公述人、その辺りのところで何か御意見ございましたら教えていただけますでしょうか。

例えば、文科省、スポーツもそうです、社会保障教育も行ってくださっておりますし、経済産業省さんは、いわゆる健康経営と申しまして、企業の中で健康をつくっていこうじゃないかというこの環境整備に大変力を入れてくださっております。

また、今後も、例えば、第三期医療費適正化計画ですとか、第二期データヘルス計画ですとか、こうした節目節目に、二〇二五年、二〇三〇年、二〇三五年に向かって中長期の実行プランをアップデートしていくべきではないかと考えますが、今後、どのようなタイミングでレビューや計画見直しを予定されているのでしょうか。

保険者が実施する特定健診、保健指導、いわゆるメタボ健診ですけれども、来年度、平成三十年度から歯科の位置づけが明確化されまして、法定義務の特定健診、保健指導が位置づけられることとなりました。 厚生労働省から、平成三十年度からの特定健診、保健指導の見直しにおいて、特定健診の問診時の質問票に新たに歯科に関する項目を加えることで歯科の適切な受診勧奨につながっていくこと、また、歯科医師が食生活の改善指導を行う場合、研修の受講の要件を不要とすること、こういったことで歯科医師が保健指導に取り組みやすくなることについて御答弁をいただきました。

何を言いたいかというと、子供たちがしっかりといわゆる健康というものに意識を持って、お父さんに、たばこの吸い過ぎだよ、やめなさいよとか、毎日毎日遅くまで飲んで大丈夫ということを子供が小さいときからもし言えるような環境になったときに、私は、ある意味、特定健診の援軍というか、増進にも一役買ってくれるんじゃないかというふうに思います。 国としてのルールづくりというのはわかりますけれども、やはり、ある意味、日本人の文化、心みたいなものをくすぐりながら、ぜひ、広い運動にしていただき、そして国民全体が健康になっていくような運動というのをもうちょっと大きな視点からも考えていただき、みんなでやれるような特定健診に私はぜひしていただきたいなと思います。

地方自治体にとりましては、健康というのは、例えば公立病院、さらには国民健康保険の保険料、さらには介護の保険料と、直接自治体にも大きく影響するものにつながっていくものでございますので、ぜひ、この特定健診でさらなる、地方自治体等々がモチベーションが高まり、本当に健康につながっていくという事業にやはり私はしていただきたいなというふうに思います。

そこで、健康でいること、つまり不健康にならない、そのためには、国や地方は一体どういう協力をして行政を行っていかなきゃいけないかということで、特定健診についてちょっと注目したいと思っております。 つまり、この特定健診、生活習慣病のもとである運動不足とか暴飲暴食、喫煙習慣など、徹底した指導が必要と考えますし、生活習慣を改善することで、いわゆる重病化する前の予防策にもつながり、また、多少悪化したレベル一ぐらいになったときにも、これは後の治療にもつながる大事な私は事業だというふうに考えます。

様々最近はエビデンスが出ておりまして、やっと特定健診の調査項目の中に一つだけ、当初は二つの予定だったんでありますが、一つだけ入りました。

歯科健診の有用性につきましては、その他様々な報告が出ておりますが、二〇一八年度からの第三期の特定健診・特定保健指導におきましても、歯科口腔の保健指導や受診勧奨の端緒となるよう、特定健診改定質問票内の質問項目に質問番号十三として、「食事をかんで食べる時の状態はどれにあてはまりますか。

今そう言われました、例えば今特定健診の話もされましたけど、特定健診でもやはり問診で一つ書いてあるだけだし、それであればもう少し項目を増やすだとかいろんな考え方あると思うんですよね。 特定健診はそもそもメタボ対策というか、そっちの方に重点が置かれているけれども、生活習慣病の予防という観点からいえば、睡眠も生活習慣病のリスクを上げる増加要因になっているわけですから、だからそれをやっていけばいいと思いますし、それからあと、おととしに始まったストレスチェック制度、こちらの方もいろいろな心理的要素をいろいろ尋ねることになっているんだけれども、そちらについても睡眠は一問しか聞いていないんですよね。

これを全国民に広げていく、全年代に広げていこうということで、特定健診に歯科健診を導入しよう、労働者の一般健診ですね、会社でいろいろ健診やります、その健診の中にも歯の健診も入れようと、こういうことを書いてきたんです。

同様に、現在の特定健診、保健指導の在り方を再考し、生涯を通じた健康づくりのために、健診をチェックポイント機能、こういうふうに位置付けていく必要はないかなと思うんです。

四十兆円を超える医療費の中で生活習慣病の医療費が三割に達している、そういう統計もあると思います。 予防措置を講じていくことがこれからの日本の社会保障のあり方を占う鍵になるというふうに思います。

百億件余りのレセプト、特定健診情報を収集するナショナルデータベース、四百万件のデータを収集するナショナルクリニカルデータベース、今年度からはＤＰＣデータベースシステムが稼働し、年八百億件のデータが集積される。

こうした歯科医療との連携の関係で注目をされますのが、平成三十年度から、特定健診の検査項目にかんで食べるときの状態という項目が追加をされ、歯科口腔保健の取組のきっかけになることが期待をされております。

我々は、Ｃを実現して初めて生活習慣病予防というのは意味が出てくるというふうに理解しているんですけれども。 あるんですが、ただ、全体、歴史的に見て、アメリカなんかずっと前からディジーズ・マネジメントやっていますから、ああいうものを見た場合に、生活習慣病予防というのが医療や介護の費用を減少させているという明確なエビデンスはないんですよね、ここまで。

そのぐらいで済んでいればまあいいんですけれども、これから突合してやっていく、それから、恐らく生活習慣病予防ということに役立てる基礎のデータベースにすると思われますけれども、今全国的にそれを厚生労働省の方も方針として打ち出しておりますので、自治体なんかかなりやっているんですよね。 埼玉県なんかでもよく知事が自慢していますけれども、そういう生活習慣病対策をやって医療費削減に役立ったという事例を幾つか紹介していただきたいんですが、いかがでしょうか。