三ッ林裕巳議員の質問と、政府の答弁

保険者が実施する特定健診、保健指導、いわゆるメタボ健診ですけれども、来年度、平成三十年度から歯科の位置づけが明確化されまして、法定義務の特定健診、保健指導が位置づけられることとなりました。この点につきまして、昨年二月に、同じこの予算委員会の分科会におきまして質問させていただきました。厚生労働省から、平成三十年度からの特定健診、保健指導の見直しにおいて、特定健診の問診時の質問票に新たに歯科に関する項目を加えることで歯科の適切な受診勧奨につながっていくこと、また、歯科医師が食生活の改善指導を行う場合、研修の受講の要件を不要とすること、こういったことで歯科医師が保健指導に取り組みやすくなることについて御答弁をいただきました。本当にありがたいことだと思います。また、特定健診は、平成二十七年度時点で二千七百万人が受診しております。

周術期の口腔機能管理につきましては、従来より先生からその重要性を御指摘いただいているところでございまして、私どもも、手術後の合併症の予防などの観点から、この周術期の口腔機能管理はまことに重要であるというふうに認識をいたしております。このため、前回の平成二十八年度の診療報酬改定におきましては、周術期の口腔機能管理を推進する、こういう観点から、歯科医師がいらっしゃる病院であっても、地域の歯科診療所の歯科医師の先生がその病院を訪問して口腔機能管理を行った場合、この場合にも、周術期の口腔機能管理料や歯科訪問診療料を算定できることとしたところでございます。この場合に、あわせて、周術期の専門的口腔衛生処置などの関連する点数の引上げも実施させていただいたところでございます。その上で、御質問ございました今般の平成三十年度診療報酬改定でございますけれども、まず第一に、周術期の口腔機能管理の対象の患者さんに…