石井みどり議員の質問と、政府の答弁

様々最近はエビデンスが出ておりまして、やっと特定健診の調査項目の中に一つだけ、当初は二つの予定だったんでありますが、一つだけ入りました。そういう現状でございます。特に、安衛法の改正となりますと、三者合意のうちのいわゆる企業側、事業主側にとっていかにメリットがあるか、労働生産性が上がるとか、そういうものがないと、労働者の全身の健康につながるというだけではこれは厳しいというふうに認識をしております。参議院のこの委員会での法案改正のときの附帯決議、附帯決議には法的根拠がないというふうに言われておりますが、しかし、やはりそれなりに重いものがございまして、三年間予算が付いて研究が行われた。そして、今年度も新たにまたその方面の研究が行われている。是非、期待をしたい。

高齢者の増加に伴いまして、機能回復や歯科疾患等の予防に対する視点から歯科保健医療の需要が多様化する中で、歯科衛生士及び歯科技工士を育成し確保していくことは大変重要であると認識をしております。このため、歯科衛生士、歯科技工士の育成や人材確保に関しましては、地域医療介護総合確保基金の活用を可能としておりまして、具体的には、人材育成対策としての養成施設に対する整備支援、人材確保対策としての復職や就労支援のための研修会などが実施されているところでございます。なお、この基金の活用の実際の状況でございますけれども、少なくとも三十一の都道府県におきまして、この歯科衛生士、歯科技工士に関する事業が実施されていることが確認をできておりまして、国としても是非継続的な支援に努めてまいりたいというふうに思っております。また、今議員からも御指摘のございました国の予算事業として、平成二十九年度より、復職支援、離職防…