特定健診の国会答弁と質疑

技術的な御質問だと思いますけれども、御指摘のデータについて、保険者等から提供を受けたレセプト情報や特定健診情報等を匿名化して収載しましたＮＤＢデータ、匿名医療保険等関連情報から一定の情報を抽出することは可能でございます。

経産省が推進をされております健康経営優良法人認定制度の評価項目にも、この企業のメンタルヘルス対策への取組などが含まれておるところでありますので、こうした制度との連携、これもしっかり進めることによって企業の取組を推進をしていきたいと考えています。

健康経営優良法人の認定に当たっては、片頭痛を含む女性の健康課題に関する教育内容を、御指摘のとおり、評価内容としているところでございます。 経済産業省では、二〇一六年度より、女性の健康課題を含む健康経営を適切に実施する法人の認定を行っていまして、本年度は、大規模法人、中小規模法人合わせて二万七千社といったところでございまして、認定が増えております。

私は、まず、新たな地域医療構想における予防医療の位置づけについてお伺いしたいと思います。 しかし、医療需要の増大と担い手の減少が同時に進む中では、病気になってから診療するという議論だけでなく、病気になる前に予防する、予防も非常に重要な観点でございます。

ＮＤＢは、日本国民の医療費請求や特定健診等の情報をほぼ網羅した大規模なデータベースであり、日本の医療研究であったりとか、創薬、医療の質の向上などにとって極めて重要なデータ基盤だと承知をしております。

産業医の先生の方から、その先生が頭痛が御専門でいらっしゃって、企業の中で頭痛に関するところを取り上げたところ、頭痛に関する御相談が非常に多かったということと、非常に診療というかこの経営に関する部分というところが進んだというような、そういったいい事例もお伺いをしておりますので、是非、この健康経営に関する部分で、片頭痛というところに関しても対策を進めていただきたいと思います。

だから、生活習慣病にがんは入るんでしょう。 したがって、特定保健指導でがんを予防するための保健指導も行う、そういう理解でいいですよね。

私は、特定保健指導ががんになることを予防するために行われているのかと聞いたわけですよ。

先ほど大臣は、特定保健指導にがんは入らないと言われたんですよ。

そうすると、喫煙をしている方に対して特定保健指導は禁煙を勧めない、こういう理解でいいですか。

特定保健指導の対象にがんは入るんですか。

そうすると、特定保健指導の対象はがんも入るんですね。

特定保健指導が医療費の抑制に効果があった科学的エビデンスとして、厚生労働省として、これが科学的な議論にたえ得るそういう研究内容だ、こう言い切れますかというふうに聞いているんです。

レセプト情報・特定健診等情報データベース、これがＮＤＢですね。

今回の法改正では、厚生労働省が保健事業の指針について改正を行って、一体的にこの両者を実施する方向性を出していくわけですが、この方向性を出すに当たっては、特定健診に歯科健診をぜひ入れていただきたい、できればクリーニングつきの歯科健診を一人年に一回は受けられるような環境整備も整えていただきたい、こんな御提案もあるわけでありますが、御所見をお願いいたします。

一つお尋ねしたいんですけれども、平成三十年度から特定健診において実はこの歯科医療のことにも取り組んでいただいております。

大臣所信で、健康寿命の延伸や特定健診・保健指導に関して言及されましたね。 予防や早期の治療によって視覚障害者を減らすことは、患者個人のＱＯＬの改善だけじゃなくて、こういった視覚障害から生じる総合的な経済コスト等を縮減して日本経済の生産性にも寄与する可能性が高いと私は考えますが、特定健診で眼底カメラによる簡易な眼科健診があることを承知しておりますが、ここで大臣、いかがですかね、大臣は、数年に一度とかある一定の区切りの年齢で緑内障とか糖尿病網膜症、黄斑変性などを対象とした専門性の高い眼科健診を導入する、そういった…

詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、健康経営銘柄の創設経緯、消費税率引上げに伴う各種対策の周知、同対策におけるキャッシュレス決済によるポイント還元事業の妥当性、キャッシュレス決済の普及に向けた取組、退職強要問題、北海道・本州間電力連系設備を増強する必要性などであります。

私が参加しております歯科医療問題の勉強会のヒアリング等におきまして、歯や口の健康を保つことが生活習慣病の予防やまた認知症の予防につながりまして、それがひいてはＱＯＬ、生活の質の向上や健康寿命の延伸に資するということがエビデンスを持って明らかにされております。

この歯科疾患の予防ですけれども、医科の方では、特定健診を含めて、予防に対する対策、こういったことが本当に充実してきたと思います。 これからは特定健診や特定保健指導の実施率を上げていくことが大変重要であると思いますが、やはり歯科の予防、こういった歯科口腔保健法が平成二十三年に成立して、中間報告が出た、そして、それに基づいて、先ほど吉田局長が答弁されましたけれども、エビデンスレベルの高いポピュレーションアプローチを推進する事業を実施していく、本当にこれはありがたいことだと思います。

健康経営の恩恵に浴することができない方々にも健康に関する正しい知識をお伝えし、そして、インセンティブを設けることで行動変容を促していく。

今、健康経営銘柄について質疑を行いましたが、実はこの政策には限界があります。 それは、健康経営銘柄は、その性質上、対象が上場企業に限られており、中小企業の健康経営を普及するエンジンにはならないということです。

健康寿命の延伸に関しては、誰もが健康に長生きできる社会を実現し、社会保障費の高騰を抑えるため、治療から予防へ、他人任せからセルフケアへのパラダイムシフトを起こしていきたいと考えます。 まず、健康保険組合や協会けんぽなどに加入しているようなサラリーマン等の方々への対策としては、健康経営を広く普及し、企業に従業員の健康管理をサポートしていただくこと。

創設当時は、結核を始めとする感染症に罹患する国民が多数いましたが、現在は、生活習慣病に伴う糖尿病、高血圧、がんなどや、老化に伴う認知症などの疾病が圧倒的に多くなっています。 感染症など外因性の疾患を治療するのが医療のミッションだった時代と異なり、生活習慣病や老化など内因性の疾患は予防が可能であり、医療のミッションもおのずと変化が求められるはずです。

今回の対象は三十九歳から五十六歳男性、いわば働き盛りの世代でありまして、その方たちが抗体検査、またもう一回予防接種、こういうことを何度も受けるために医療機関に行くということは非常に難しいと思います。 例えば、抗体検査は企業の健診また国保の特定健診のときに受けられる、そして予防接種は、企業の医務室であるとか、またお昼休みに会社近くのクリニック、そしてまた夜間、休日診療機関でも可能、こういうことができれば画期的ではないかと思っております。

保健事業ですけれども、健保組合の状況を見ますと、確かに、大手の健保組合等は、健診センターを持ち、病院を持ち、加入者の疾病予防あるいは健康づくりに取り組まれている組合がある一方で、やっている保健事業というのは法律に定められている定期健診のみという組合もあるわけであります。 先ほど言いましたように、健保組合の役割、健康寿命の延伸、企業の健康経営とか、そうした重要な役割があるわけでありまして、とりわけ保健事業は、私は大事だと思っております。