桝屋敬悟議員の質問と、政府の答弁

保健事業ですけれども、健保組合の状況を見ますと、確かに、大手の健保組合等は、健診センターを持ち、病院を持ち、加入者の疾病予防あるいは健康づくりに取り組まれている組合がある一方で、やっている保健事業というのは法律に定められている定期健診のみという組合もあるわけであります。先ほど言いましたように、高齢者の支援金等がもう大変でありますので、その中で、保健事業に回すぐらいであれば、まずは保険料率の増嵩を抑えたいと思うのが自然でありまして、そういう意味では、私は、保健事業も、大変厳しい財政状況の中で十分なことができているかということもしっかり厚労省は見ていかなきゃならぬのではないかというふうに思っております。先ほど言いましたように、健保組合の役割、健康寿命の延伸、企業の健康経営とか、そうした重要な役割があるわけでありまして、とりわけ保健事業は、私は大事だと思っております。

それで、保健事業の今やっているところの実態ということでございましたけれども、特に財政状況の厳しい組合ということで今数字が手元にございますので、これを御紹介申し上げますけれども、健保組合、基本的には、法定義務でございます特定健診、特定保健指導のみならずいろいろな、例えばメタボの予防事業とか、加入者の健康状態に応じた幅広い予防、健康づくりに取り組まれているということでございますけれども、加入者一人当たりの保健事業費、全組合もありました、全組合が一人当たりで一万一千二百九十三円というふうになってございますが、財政状況の厳しい組合ということでいいますと、これが七千七百十七円というようなデータがございまして、やはり財政状況の悪い組合については保健事業に回すお金がなかなかないという御指摘のようなことが言われております。原因としては、保健師を雇うための人件費、あるいは事業者への委託費用を捻出することが…