鈴木隼人議員の質問と、政府の答弁

健康経営の恩恵に浴することができない方々にも健康に関する正しい知識をお伝えし、そして、インセンティブを設けることで行動変容を促していく。具体的には、健康的な生活習慣に継続的に取り組む方に対し、生命保険の保険料を割り引いてあげるものです。経済産業省の課長補佐時代、私自身がこの生活習慣に基づき保険料を割り引く民間保険サービスを構想し、保険会社との協働のもとで、現場責任者としてこれを実現しました。ここで、改めて、この生活習慣に基づき保険料を割り引く民間保険サービス創設の経緯について、経済産業省から答弁をお願いします。

平成二十七年二月には、アクティブレジャー認証として、スポーツクラブが行う生活習慣病予防プログラムなど十二件の認定を行っているところでございます。また、平成二十七年度からは、日本規格協会が自主事業として認証サービスを実施しておるところでございます。スポーツクラブにおける運動プログラムなど公的保険外のサービス、これを普及するには、やはり品質評価の仕組みが重要でございます。そのため、現在ではこれを進めまして、ヘルスケアサービスを提供する業界団体などが策定する認証制度のあり方、こうしたものを示すガイドラインの作成に取り組んでいるところでございます。現在、進展しております各種ヘルスケア関連施策でございますけれども、まさに議員が在籍中に企画、検討された政策が実を結んだものでございます。今後とも、健康経営やヘルスケアサービスの創出に向けた取組を関係省庁と連携して進めてまいりたいと考えております。