吉田統彦議員の質問と、政府の答弁

大臣所信で、健康寿命の延伸や特定健診・保健指導に関して言及されましたね。民主党政権時代に提起されて、田村元厚生労働大臣もかねて熱心にかかわってくださっている課題なんですが、眼科医療や感覚器医療に対する関心は、我が国はやはり他の先進諸国に比べて希薄ではないかという指摘をしばしば受けています。人間は、外界からの情報を目から八割得ると言われています。現在、約百六十四万人を超える視覚障害者がいますが、今後増加して、二〇三〇年に二百万人を超えると言われています。こういった視覚障害は、個人だけじゃなくて家族や社会にも大きな負担を、大臣、強いますよね。日本の視覚障害者の総経済コストは、とある研究によれば眼科一般診療費の約八・八倍の八兆八千億円を超えている、これが二〇三〇年には約十一兆円となると、ある研究で試算をされています。

委員、専門家の観点からいろいろと今御教示を賜りました。今、健診を制度として導入するか否かという御質問ですが、これについては、私も目の重要性というのは本当に感じます。ただ、導入するか否かについては、検査の安全性や有効性などが明らかであるかなどについての科学的根拠に基づいて、想定される対象者数や疾病の発症リスク、費用対効果などを勘案しながらその適否を判断することが必要だと考えています。この眼底検査は、もう先生御案内だから省略しますけれども、この点について、今の眼底検査を実施していることについては今説明を省略しますが、全ての方を対象に眼科健診を行うことについては、医学的効果と医療経済学的効果の観点から検討が必要だと考えておりまして、現在、成人眼科検診の有用性、実施可能性に関する研究を進めております。厚生労働省としては、科学的なエビデンスを踏まえて、効果的な健診を行うことによって国民の健康増進に…