特殊詐欺の国会答弁と質疑

一層複雑化、巧妙化する詐欺等への電気通信サービスの不正利用を防止するため、国際電話等を悪用した特殊詐欺対策の強化など、必要な対策に取り組みます。

一層複雑化、巧妙化する詐欺等への電気通信サービスの不正利用を防止するため、国際電話等を悪用した特殊詐欺対策の強化など、必要な対策に取り組みます。

御指摘のサイバー犯罪や暗号資産を利用したマネーロンダリング、匿名・流動型犯罪グループによる特殊詐欺事件等についても、一般論として申し上げれば、この条約により共助を要請することができるものと認識しております。

地域に防犯カメラを設置することは、昨今頻発する凶悪犯罪やトクリュウなどによる特殊詐欺への犯罪抑止力となります。 去年一年間で特殊詐欺の被害額は何と千四百二十三億円。

要は、最近の傾向を見ると、例えば特殊詐欺の、トクリュウの拠点になっていたりするのは、例えばタイですとかマレーシア、フィリピン、こういったいわゆるＡＳＥＡＮ諸国みたいなところをやっぱり頭、想像がいくわけでありますけれども、今後どういう形でこのネットワークを拡大していくのか、この点について外務省にお伺いしたいと思います。

昨今話題になりがちなサイバー犯罪もそうですし、特殊詐欺、マネーロンダリング、暗号資産の絡んだ犯罪、こういったもの、やはりもう一国だけでは対処できないということだろうというふうに思っています。

総務省におきましては、詐欺電話対策等のため、昨年六月に消費者相談窓口としてでんわんセンターを設置しております。 このセンターにおいては、国民の皆様から詐欺電話等に関する相談を受け付けているほか、電話の不正利用に対する具体的な対策の御案内を進めてきておりますが、より多くの方に必要に応じてでんわんセンターを活用いただけるようにするためには、こうしたセンターの活動に関して更なる周知が必要であると認識をしております。

今日は携帯電話不正利用防止法の改正案の審議となりますが、やはり近年、詐欺被害というのは急増をしておりますので、携帯電話のこの不正な契約を防いでいくということ自体は必要な措置であると認識をいたしております。

警察といたしましても、民間事業者等と連携し、新たな技術を活用した詐欺被害の未然防止の取組を強化していくことが重要だと認識しております。 現在、警察では、民間事業者等と連携しながら、民間事業者がＡＩ等の最新技術や独自のノウハウを活用して開発した国際電話や、詐欺電話番号を遮断、警告する機能を有する特殊詐欺対策アプリを警察庁推奨アプリとして認定し、国民の皆様に利用を推奨する、ＳＮＳで犯罪の実行者を募集する投稿に対してＡＩを用いたリプライ警告を発出するなどのＡＩ等の新たな技術を活用した取組を推進しているところでございます。

令和七年における特殊詐欺の認知件数、被害額、共に過去最悪の被害となっており、極めて深刻な情勢にあると認識しております。 特殊詐欺の被害は国民の体感治安悪化の大きな要因となっておりますことから、被害増加に歯止めを掛ける必要があると認識しており、警察といたしましては、特殊詐欺を治安対策上の最重要課題と位置付け、総力を挙げて検挙と抑止の両面で対策を強化しているところでございます。

次に、この中でも出ていた認知件数とか被害額というのは依然として高水準ということでありますけれども、先ほど、いんどう委員からすごく特殊な高い金額の被害というものの紹介ありましたけれども、これ実を言うと、特殊詐欺で一件当たりもう五百二十二万、それから、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺では一件当たり千二百十一万、一件当たりです、というような被害になっています。 本当にお金がやっぱりどこにあるんだろうというような感じがしないでもないんですけれども、こうした高額な被害額となっている特殊詐欺などの犯罪に対して、警察庁は被害を未然に防ぐための対策の重要についてどのように認識しているのか、お伺いをいたします。

この法案については、被害が深刻化しております特殊詐欺において、被害者との主たる連絡手段として携帯データ通信、これが利用されていることに加えまして、国内において不正利用が確認されたＳＩＭの多くが国内事業者が提供するものであったと考えられることから、国内事業者が提供するデータ通信専用ＳＩＭを規制対象に加えることとしたところでございます。

この今回の法改正でも、特殊詐欺とか認知件数、被害額というのがかなり増加しているというように聞いております。 昔、オレオレ詐欺に大阪って強いと言われていたんですけど、これ残念ながら今の大阪府でもこうした詐欺は増えています。

特殊詐欺等を敢行する匿名・流動型犯罪グループの指示役や首謀者の多くは、匿名性の高い通信アプリを用いて実行犯への指示等を行っており、首謀者等を検挙して犯罪組織の実態を把握するためには、こうしたアプリの運営事業者からの情報提供が重要であることは委員御指摘のとおりでございます。 一般に、海外事業者からの捜査協力につきましては事業者の任意の協力の下に行われているものでございますけれども、警察庁では、国民を詐欺から守るための総合対策二・〇等に基づき、海外事業者に対して情報提供の迅速化のための働きかけを行うほか、海外事業者からの円滑な情報提供を得るため、警察庁のコンタクトポイントを通じまして、外国捜査機関等との二十四時間常時の連携を図る、また二国間協議や国際会議への積極的な参加などを推進しているところでございます。

特殊詐欺の実態、今委員から御紹介もございましたが、これを踏まえますと、高齢者が多く利用する固定電話に対する詐欺通話への対策、これ重要であると考えております。 総務省といたしましては、犯罪対策閣僚会議において決定をされました国民を詐欺から守る総合対策二・〇などに基づきまして、主要事業者に対する要請を通じ、国際電話不取扱受付センターなどによる国際電話の休止サービスの周知や受付体制の強化、これを図るとともに、高齢者を対象としたナンバー・ディスプレイ機能の無償化を進めると、こういう取組を実施してまいったところでございます。

次に、特殊詐欺からの高齢者を守る取組についてお伺いしたいと思います。 特殊詐欺の標的となっているのは高齢者が多いということは統計でも表れております。

昨今の特殊詐欺におきましては、犯人が被害者等に詐欺の欺罔電話を掛ける際などにメッセージアプリが多く悪用されていることから、照会先として主に想定しているのはメッセージアプリ等の運営事業者であります。 このほかにも、特殊詐欺における被害者への接触ツールにはメッセージアプリのほかＳＮＳやマッチングアプリ等もありまして、こうしたサービスを運営する事業者への照会も想定しているところでございます。

具体的には、特殊詐欺などにおきまして不正利用が確認されたデータ通信専用ＳＩＭの多くはメッセージアプリなどのアカウント作成などに利用されるＳＭＳ機能付きのものであったところ、まずはこれを対象とすることを想定しております。

今回、特殊詐欺等、犯罪等を被害を抑止していくという動きで、回線数の上限を設けようということと、もう一つ、データＳＩＭもこれ本人確認を増やしていこうということがあります。

また、携帯電話不正利用防止法におきましては、携帯電話の不正利用防止を図るため、本人確認に関する事項として、契約者の住居、氏名、生年月日等を確認することとされております。

本日は、携帯電話不正利用防止法の一部を改正する法律案ということで順次質疑をさせていただきますが、何を隠そう、私、大手通信キャリアの出身でございまして、今回の質問に当たりまして、当時の仲間から、応援してるぞ、頑張れというような連絡は一切なかったんですけれども、そういった仲間のことも頭に思い浮かべながら一生懸命頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 今回の法改正、特殊詐欺、ＳＮＳ型詐欺あるいはロマンス詐欺といった、こうした詐欺の認知件数、被害額が年々増加傾向にあると、その手段としてメッセージアプリ等のデータ通信を悪用されるケースがあるということ、また、多くの回線を契約して、その回線が犯罪に使われるケースが確認されることから、これらを対策しようということですね。

そうしたことを踏まえますと、本改正案に基づく措置に加えまして、国際電話による詐欺、フィッシングメールへの対策の強化など包括的な対策を講じていく必要がございます。

最後に、この法改正は、一部前進ではあるものの、特殊詐欺などインターネットを不正に利用しようとする行為への対策は、先ほども言いましたが、不断の努力が必要ですというところです。

そこで確認したいのが、携帯電話不正利用防止法に基づく契約締結時の本人確認方法です。 ここまでは、オンラインなので良いなというふうに思うんですが、対面における契約時の本人確認について、これまでは認められていた運転免許証等の書類の提示を受ける方法を、原則として、マイナンバーカード等のＩＣチップ情報の読み取りを義務付けるための携帯電話不正利用防止法施行規則を改正しようとしているのでしょうか。

本当に特殊詐欺は、毎日毎日、新聞を見ていると、被害に遭われている方が毎日のように、うちの地元紙でも出てきますし、テレビやニュース、東京圏の首都圏ニュースとかでもよく出てきています。 なので、あっ、これは何らかの特殊詐欺なんだということに気付いて、恐らくこれは何かのウェブサイト、多分偽のサイトを見てしまったんでしょうね。

それで、この海外事業者が提供する通信サービスに法的な規制を及ぼすということが目的となっているものではないわけでございますが、特殊詐欺の実態、今御指摘のとおりでありますので、国際電話を含めて、海外事業者が提供する通信サービスへの対策、これは重要であると考えておりまして、総務省としても、様々な対策を組み合わせることにより包括的な対策を行ってまいりました。 とりわけ、国際電話を真に必要としない方に対して国際電話を利用休止する方策、これは効果的であると考えておりまして、固定電話に関しては、民間事業者が運営する国際電話不取扱受付センターにおける利用休止の促進、受付体制の強化、また、携帯電話に関しましては、迷惑電話などの拒否を可能とするサービスの低廉化、また周知などを通じた普及促進など、官民一体となって対策を進めてきたところでございます。