宮崎勝議員の質問と、政府の答弁

次に、特殊詐欺からの高齢者を守る取組についてお伺いしたいと思います。特殊詐欺の標的となっているのは高齢者が多いということは統計でも表れております。令和七年の統計によれば、これは暫定値ですけれども、特殊詐欺の被害額は過去最高であった令和六年の約倍に当たる千四百億円を超える見込みということであります。犯罪の手口の多様化により、二十代、三十代の被害も増えておりますけれども、被害者の約六割は高齢者、六十五歳以上の高齢者ということであります。犯行の最初の接触手段は電話が圧倒的に多く、さらに、その内訳を見ると、被害者の約六割が自宅の固定電話で最初の電話を受けております。被害の出口である高齢者宅の固定電話対策を同時に進めなければ被害額を減らすことは困難だと思います。

特殊詐欺の実態、今委員から御紹介もございましたが、これを踏まえますと、高齢者が多く利用する固定電話に対する詐欺通話への対策、これ重要であると考えております。総務省といたしましては、犯罪対策閣僚会議において決定をされました国民を詐欺から守る総合対策二・〇などに基づきまして、主要事業者に対する要請を通じ、国際電話不取扱受付センターなどによる国際電話の休止サービスの周知や受付体制の強化、これを図るとともに、高齢者を対象としたナンバー・ディスプレイ機能の無償化を進めると、こういう取組を実施してまいったところでございます。一部の固定電話事業者においては、これらに加えまして、電話機の防犯機能を向上させる取組として、例えば掛かってきた通話の録音データを解析し、特殊詐欺などの疑いが認められた場合には親族や知人の連絡先に注意喚起するサービスを無償で提供するなど自主的な対策を進めてきているものと承知をしてお…