特殊詐欺の国会答弁と質疑

一層複雑化、巧妙化する詐欺等への電気通信サービスの不正利用を防止するため、国際電話等を悪用した特殊詐欺対策の強化など、必要な対策に取り組みます。

一層複雑化、巧妙化する詐欺等への電気通信サービスの不正利用を防止するため、国際電話等を悪用した特殊詐欺対策の強化など、必要な対策に取り組みます。

御指摘のサイバー犯罪や暗号資産を利用したマネーロンダリング、匿名・流動型犯罪グループによる特殊詐欺事件等についても、一般論として申し上げれば、この条約により共助を要請することができるものと認識しております。

地域に防犯カメラを設置することは、昨今頻発する凶悪犯罪やトクリュウなどによる特殊詐欺への犯罪抑止力となります。 去年一年間で特殊詐欺の被害額は何と千四百二十三億円。

要は、最近の傾向を見ると、例えば特殊詐欺の、トクリュウの拠点になっていたりするのは、例えばタイですとかマレーシア、フィリピン、こういったいわゆるＡＳＥＡＮ諸国みたいなところをやっぱり頭、想像がいくわけでありますけれども、今後どういう形でこのネットワークを拡大していくのか、この点について外務省にお伺いしたいと思います。

昨今話題になりがちなサイバー犯罪もそうですし、特殊詐欺、マネーロンダリング、暗号資産の絡んだ犯罪、こういったもの、やはりもう一国だけでは対処できないということだろうというふうに思っています。

振り込め詐欺を始めといたします特殊詐欺につきましては、昨年中の認知件数が一万三千三百七十一件、被害総額が五百五十九・四億円と、過去最高を更新をいたしております。 また、特殊詐欺の被害者のうち六十五歳以上の高齢者が占める割合は、平成二十三年には約六割でございましたけれども、その後年々増加をいたしまして、昨年には約八割となっており、大変被害は深刻でございます。

これを見ると、これ、いわゆるおれおれ詐欺とかいわゆる特殊詐欺の関係、ちょっと全然話が違って大変に恐縮なんですけれども、見ると、本人からの相談、今日は消費者庁さんも来て、本当は答弁していただこうかと思ったんだけど、もうちょっとしゃべっていただく時間がないので私が言いますけれども、ホームヘルパー等が、団体等からの相談が、認知症等高齢者では八割以上を、何というんでしょうかね、全国の消費生活センターにトラブルのことについての相談があるということ…

委員お尋ねの特殊詐欺につきましては、平成二十六年、昨年の被害額でございますけれども、約五百六十億円、これは過去最悪でございますけれども、大変厳しい状況にございます。

おれおれ詐欺、振り込め詐欺などの組織的特殊詐欺の撲滅も目的の一つとおっしゃいましたよね。 元々の四類型に、おれおれ詐欺、振り込め詐欺などの組織的特殊詐欺を新たな組織犯罪として五つ目の対象犯罪に加えればいいんじゃないですかと思うんですけれども、それをわざわざそこまで拡大するかと。

今回の対象犯罪の拡大が行われますと、御質問のとおり、詐欺等の犯罪にも拡大をされることになるわけでございます。 先ほど申し上げましたように、特に特殊詐欺につきましては大変組織的な形態で行われているというように認識をしておりまして、こうした犯罪の捜査に寄与するということを我々としても期待をしているところでございます。

これは、警察の皆さんが、おれおれ詐欺、振り込め詐欺などの組織的特殊詐欺の撲滅を本気で目指している決意と受け取ってよろしいでしょうか。

振り込め詐欺などの特殊詐欺の多くは組織的に行われておりまして、いろいろな役割分担をしながら行われているところであります。

昨年中における特殊詐欺の被害額が過去最悪となりまして、被害者の多くが高齢者であるという現在の情勢について国家公安委員会委員長として深刻に受け止めております。 平成二十六年中の特殊詐欺情勢、認知件数一万三千三百七十一件、前年比一一・四％増、被害額が五百五十九・四億円、これも前年比一四・三％、過去最悪であります。

近年、振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺が社会問題化しておりますが、静岡県警は、「預手プラン」と呼ばれる預金小切手を活用した対策により、特殊詐欺の被害防止に一定の成果を上げております。 ここでは、静岡県警から、県内の刑法犯や交通事故の発生状況、預手プランを活用した特殊詐欺対策の概要と今後の課題、県内の風俗環境の現状等について説明を聴取した後、通信指令室を視察いたしました。

また、ストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待等の事案に対しては、警察の対処体制を強化し、被害の未然防止に向けた取組を推進するとともに、特殊詐欺に対しては、警察組織を挙げた取締り活動等を一層強化します。

また、ストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待等の事案に対しては、警察の対処体制を強化し、被害の未然防止に向けた取り組みを推進するとともに、特殊詐欺に対しては、警察組織を挙げた取り締まり活動等を一層強化します。

通信傍受の拡大によって、近年、よく報道などでも、被害が大きくなっているオレオレ詐欺であるとか暴力団関係の事件、こういったものの捜査の進行に効果があるんだというようなお話でありましたが、大臣、そもそもは、オレオレ詐欺や暴力団の事件のためにこの諮問は出たのでしょうか。 しかしながら、今、大臣みずからおっしゃったんです、通信傍受の拡大は、オレオレ詐欺だとか暴力団、組織犯罪、こういったものに効果があるんだと。

携帯電話不正利用防止法におきましては、警察署長の求めに応じまして携帯電話事業者が契約者確認を行った場合におきまして、相当の期間を経ても契約者が契約者確認に応じないときは利用停止を行うことができるとされておるところでございます。 今御指摘のように、これまでも出資法違反や詐欺等の被害増加を防止するという観点から各携帯電話事業者におきましては、利用停止までの間に掛かる期間につきまして、例えば、従来はその利用確認を郵送で行っていたものについて例えばショートメッセージを利用するようにするなど、その期間の短縮ということについては取組を行ってきているところでございます。

特殊詐欺の被害状況についてでございますけれども、平成二十六年の上半期中、五千六百八十二件、約二百六十八億円の被害となっておりまして、前年同期の四千九百七十三件、約二百十二億円を上回っている状況でございます。 こうした厳しい情勢を踏まえまして、特殊詐欺対策につきましては、組織を挙げた取り締まりによる犯行組織の壊滅、関係機関等と連携した犯行ツールの遮断、官民一体となった予防活動の推進など、被害抑止に資する取り締まり活動及び予防活動に取り組んでいるところでございます。

今の日本の国内でも、オレオレ詐欺とか、結構巧妙に次から次へ犯罪者というのは考えていきますから、便利な面を抑止する必要はないとは思うんですけれども、便利な面とそこに潜むリスクについて、政府の中で担当の省庁がないとすると、誰も考える人がいなくなってしまいますから、その点は、大臣そして副大臣にもそういう問題提起をしていただいて、今後、政府内でどういう対策をとっていくのか考えていただければと思います。

お年寄りにオレオレ詐欺だとか、訪問して、いわゆる不招請勧誘の禁止ですか、例えば先物取引等々についてなんですけれども、これは本当かどうかはちょっとあれなんですけれども、例えば、農作物の先物だとか金融商品の先物だとかがあります。

私の地元でも、お年寄りが集まったときに、いわゆる警察の方が来ていただいて、こういうオレオレ詐欺はだめですよ、こんなことを小まめに実は地方はやっています。

サイバー空間の脅威への対処として、警察の対処能力、体制の強化、それから、ストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待、特殊詐欺の被害未然防止、暴力団など組織犯罪対応、テロ対策と北朝鮮拉致の捜査、調査の強化、捜査環境の変化に伴う捜査手法、取り調べの高度化への取り組み、基盤整備という形で、この五つを挙げられています。

第一に、サイバー空間の脅威に的確に対処すべく、関係機関や民間事業者、外国捜査機関等と連携し、警察の対処能力及び体制の強化等に努めるほか、ストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待、特殊詐欺等の事案に対し、被害の未然防止に向けた取組を推進します。

第一に、サイバー空間の脅威に的確に対処すべく、関係機関や民間事業者、外国捜査機関等と連携し、警察の対処能力及び体制の強化等に努めるほか、ストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待、特殊詐欺等の事案に対し、被害の未然防止に向けた取り組みを推進します。