水田活用の直接支払交付金の国会答弁と質疑

農林水産省では、養蜂等振興強化推進事業におきまして、養蜂家と耕種農家等の連携により、レンゲを始めとする蜜源作物の種子代や樹木の苗代、植栽後の管理費用、また環境保全型農業直接支払交付金において緑肥としてのレンゲの作付け、水田活用の直接支払交付金の中の産地交付金においてソバや菜種の作付けなどの支援を可能としているところであります。

新たな水田政策を実行するための予算につきましては、現場の皆さんから見て納得感のある形で、将来にわたり国民に食料の安定供給を果たせるように、必要な額の確保に努めてまいります。

令和九年度からの水田政策の見直しでは、水田、畑にかかわらず、作物ごとの生産性向上等へと転換をし、食料安全保障の強化を図ることとしております。 この新たな水田政策を実行するための予算につきましては、基本計画に記載のとおり、現行の水活の見直しや見直しに伴う既存施策の再編により得られた財源を活用し、将来にわたり国民に食料の安定供給を果たせるよう、必要な額の確保に努めてまいります。

それで、最後に水田政策について質問をします。 食料・農業・農村基本計画には、水活の見直しや見直しに伴う既存施策の再編によって得られた財源を活用するとあるんです。

それを単価下げるとかいろいろ限定していくとなれば、現場は不安でいっぱいですので、そこはしっかりと、まあ私、やっぱりこの水田政策の見直しという以上は、水田を守る、この価値観だけは失わないように強く要請をさせていただきます。

続いて、水田政策の見直しに当たってですけれども、せんだって、見直しの基本的な考え方、方向性が示されました。 その中で、私、一番懸念していますのが、現行の水活の見直しや見直しに伴う既存施策の再編により得られた財源を活用すると、これ、基本計画にそのように書かれちゃっているんですね。

申し訳ありませんけれども、ちょっと一問飛ばさせていただきまして、次に、水田活用の直接支払交付金の見直しに関連してちょっとお伺いをしたいと思います。 一昨年の秋に水活交付金の見直しについて基本的な考え方が示されまして、現地での課題をこれ出していただいた上で、昨年の秋に畑地化の支援などを補正予算でも盛り込んでいただいて、今、それらを踏まえて今後の産地づくりについて各地域が検討を進めていただいているというふうに考えております。

電力システム改革は今のような有事への備えを想定していたのか、自由化で本当に電気代は安くなったのかなどを検証し、電力の安定供給の観点から必要な見直しを行うべきです。 昨年の臨時国会の代表質問でも見直しを提起した、百三万円、百三十万円などの年収の壁について、総理が見直しの明言をしたことは評価をいたします。

さて、水田活用直接支払交付金の見直しに関してお聞きしたいと思います。

さらに、水田活用の直接支払交付金、この見直し、それから生乳の一％増産抑制、そして今度はビートの交付対象数量の二割削減、六十四万トンから二割削減するのではないかという、そういう検討がされているということであります。

総理、一ドル何円になったらアコードを見直し、アベノミクスから脱却するんですか。 しかし、総選挙直後、政府・与党は、水田活用直接支払交付金の交付要件について、今後五年間一度も水を張らない農地は交付対象外などと絞り込みました。

そして、今、国会では、水田活用の直接支払交付金、これが度々取り上げられています。 ただ、この水田活用の直接支払交付金の趣旨を改めて周知し徹底しようとしたところ、現場の皆様方から非常に多くの不安の声が寄せられていることもまた事実であります。

そこで、我々としては、やはり、民主党政権時代に行った米の戸別所得補償交付金、これを復活すべきだというふうに考えていますし、また、今般、水田活用の直接支払交付金というものを政府は見直して、今後五年間で水張りをしない場合は対象外の方針、これは一部例外があるとは聞いていますけれども、そういう方針だと聞いています。

いわゆる飯舘村は避難指示区域であったわけでありますけれども、そういうことで、これから、今稲作がどんどん始まるということでありますけど、御存じのように、水田活用直接支払交付金、いわゆる、これ、五年間水を入れないと使えないと、こういうことでありますけれども、御存じ、避難指示解除これからでありますので、是非この令和八年度までの支給期間、期限を延長すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

それでは、質問に入りますけれども、今日は輸出促進法改正案についての質疑でございますが、この質問に入ります前に、水田活用の直接支払交付金について一言触れさせていただきたいと思います。

水田活用直接支払交付金の見直しが発表されまして、現場では農地のブロックローテーション、そして五年に一度の水張りと、稲の作付けを行ったりしなければならないということで、現在も戸惑いを感じている中で、人・農地プランによる農地の集積、集約、この両方をバランスよく進めていけるのかというちょっと不安の声も実は聞こえてきております。 水田活用直接支払交付金の見直しルールと農地の集約、集積の調整、現場での両立についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。

来年度から水田活用の直接支払交付金が見直しとなり、多年生牧草の収穫のみを行う年は交付金が大幅な減額となる、復興途中の被災地として、畜産を中心に農地を活用していく方向性が取れなくなってしまうのは大きな課題だという危機感、認識をお持ちでいらっしゃいます。

それどころか、今の話のように、減反を進めて主食用米は減らしていく、さらに麦や大豆、牧草、こういった水田活用の直接支払交付金、これもカットすると。

水田活用直接支払交付金について質問をさせていただきたいというふうに思います。 この交付金は、米から転作した作物を作っているところに対して出しているものでありますけれども、今後五年間で再び水張りをしないと交付金の対象から外すという見直しがされようとしているわけであります。

与党の皆さんも、前回の衆議院選挙、水田活用直接支払交付金の予算の恒久化ということを掲げていました。

まず、今日は、令和四年度の水田活用の直接支払交付金の拡充、見直しについて、それからもう一つは、農業経営基盤、今日趣旨説明を行います農業経営基盤強化法の一部改正の問題、それから食料安全保障の関係、三つについて質問をさせていただきますけれども、最後まで行かないかも分かりません。 まず、水田活用の直接支払交付金の見直しについてお伺いいたします。

コロナ禍の影響でお米の値段が下がり、生産者が非常に厳しい状況の中、追い打ちを掛けるように水田活用直接支払交付金の見直しが行われ、生産現場からは、これでは耕作放棄地が増える、現場にどれだけの影響が出るのか国は検証しているのかと、大きな反響の声が届いています。 コロナ禍で影響が続く中、今あるべきは、見直しによる減額ではなく、営農継続に向けた生産者への支援ではないでしょうか。

ちょっとそれに関連して、しつこいようですけれども、水田活用直接支払交付金見直しのことに触れたいと思います。 これは、与党の皆さん、これ御了承されて見直し決まっているというふうに思いますけど、地域に帰って現場の声を聞くと、多分与党の皆さんも、現場から大変苦しい、厳しいという声聞こえていらっしゃるのではないかなというふうに思うんですね。

先ほど、水田活用の直接支払交付金見直しの話がありました。

転作助成金、いわゆる水田活用直接支払交付金についてお聞きをいたします。 今回の見直しで削減されることになると、借りて作っている土地の地代が払えなくなる、あるいは土地改良区の賦課金が払えなくなる、あるいは牛の餌を作って耕畜連携の形をつくってきたのに、この形が崩れてしまったらどうしたらいいのかと、そういう困惑をしているということでお聞きしたときに、大臣は、今年四月から削減するけれども、産地交付金で手当てできるって答えたんですね。

恐らく、この支援単価と所得イメージというものは、この所得がほかのいわゆる転作作物の方が大きくなっているということで、米よりもうかりますからもっとやってくださいねということだと思いますけれども、でも、さっき御答弁でもありましたけれども、小麦だって、その全算入生産費でいうと小麦が六万七千三百四十八円、大豆が五万六千百五円、ある意味この三万五千円の戦略作物助成、いわゆる水田活用の直接支払交付金がなければ大きな赤字だということであります。 そんな中で、水田活用の直接支払交付金の見直しの議論が出てまいりまして、これももう既に御指摘ありましたけれども、非常に現場では大きな衝撃を持って受け止められております。