水田活用の直接支払交付金の国会答弁と質疑

農林水産省では、養蜂等振興強化推進事業におきまして、養蜂家と耕種農家等の連携により、レンゲを始めとする蜜源作物の種子代や樹木の苗代、植栽後の管理費用、また環境保全型農業直接支払交付金において緑肥としてのレンゲの作付け、水田活用の直接支払交付金の中の産地交付金においてソバや菜種の作付けなどの支援を可能としているところであります。

新たな水田政策を実行するための予算につきましては、現場の皆さんから見て納得感のある形で、将来にわたり国民に食料の安定供給を果たせるように、必要な額の確保に努めてまいります。

令和九年度からの水田政策の見直しでは、水田、畑にかかわらず、作物ごとの生産性向上等へと転換をし、食料安全保障の強化を図ることとしております。 この新たな水田政策を実行するための予算につきましては、基本計画に記載のとおり、現行の水活の見直しや見直しに伴う既存施策の再編により得られた財源を活用し、将来にわたり国民に食料の安定供給を果たせるよう、必要な額の確保に努めてまいります。

それで、最後に水田政策について質問をします。 食料・農業・農村基本計画には、水活の見直しや見直しに伴う既存施策の再編によって得られた財源を活用するとあるんです。

それを単価下げるとかいろいろ限定していくとなれば、現場は不安でいっぱいですので、そこはしっかりと、まあ私、やっぱりこの水田政策の見直しという以上は、水田を守る、この価値観だけは失わないように強く要請をさせていただきます。

続いて、水田政策の見直しに当たってですけれども、せんだって、見直しの基本的な考え方、方向性が示されました。 その中で、私、一番懸念していますのが、現行の水活の見直しや見直しに伴う既存施策の再編により得られた財源を活用すると、これ、基本計画にそのように書かれちゃっているんですね。

それで、最後に水田政策について質問をします。 食料・農業・農村基本計画には、水活の見直しや見直しに伴う既存施策の再編によって得られた財源を活用するとあるんです。

それを単価下げるとかいろいろ限定していくとなれば、現場は不安でいっぱいですので、そこはしっかりと、まあ私、やっぱりこの水田政策の見直しという以上は、水田を守る、この価値観だけは失わないように強く要請をさせていただきます。

続いて、水田政策の見直しに当たってですけれども、せんだって、見直しの基本的な考え方、方向性が示されました。 その中で、私、一番懸念していますのが、現行の水活の見直しや見直しに伴う既存施策の再編により得られた財源を活用すると、これ、基本計画にそのように書かれちゃっているんですね。

政府提出の改正案は、多様化する流通実態の把握強化や備蓄制度の見直しに加え、生産調整方針の規定を廃止し、生産者による需要に応じた生産を位置付けるものです。 しかし、委員会審査における大臣答弁や本日議決予定の附帯決議では、需要に応じた米の供給と需給の安定は引き続き国の責務であること、水田政策による支援も継続されること、さらに、備蓄米制度の見直しは国内生産を補完するためのものであり、輸入依存や国内生産の縮小を意図するものではないことが明らかになりました。

次に、水田活用直接支払交付金についてお伺いをいたします。 確かに、現在は令和九年度以降の新たな水田政策に向けて見直しが進められている最中だと承知しておりますが、条文そのものが消えることは現場の農業者に大きな動揺を与えてしまいます。

政府備蓄制度の運用について、今後民間事業者等との意見交換を通じて見直しを検討するというふうにおっしゃられました。 次に、水活、水田活用の直接支払交付金の後継対策についてお伺いいたします。

本日は、食糧法改正と不可分である、来年度からの水田政策の見直しについてお伺いしてまいりたいと思います。 したがいまして、新たな水田政策の中身が問われるわけでございます。

新たな水田政策の見直しにおいて、水田、畑地にかかわらず、麦、大豆等に支援を行うとの方向性もまた示されておりますが、やはり畑作物については、ゲタ対策も車の両輪として連動させながら、それぞれの現場実態を包括的に支えることが一丁目一番地だと思います。 次に、新たな水田政策の基本的な考え方、また仕組みが策定をされました。

最後、農水省に水田政策について伺いますが、政府では令和九年度から水田政策を見直すこととしており、水田、畑にかかわらず、土地生産性や労働生産性の向上の双方を進め、食料安全保障の強化を図るとされています。 一方で、例えば見直し後の水田活用の直接支払交付金では支援単価が収量に応じた面積払いとなるなど大きな変更が見込まれており、来年度から新たな制度が開始することを踏まえると、まずは見直しの内容を現場に丁寧かつ速やかに周知すべきです。

そこで、実は我々公明党、また中道、立憲民主党さんと一緒に、この間、新たな水田政策について申し入れた中にも記載させていただいたんですけど、ここで私、本当に水田作版の新たな発動型の経営安定制度というものが必要なんじゃないかと。

そうした意味で、今回の食糧法改正は単独でもちろん審議はされておりますけれども、これ、西川参考人が御指摘されていらっしゃったと思いますが、水田政策の見直しと本来はセットで行っていくべきだと。

大規模農業もそして中小家族農業も、農地を農地として耕して国内の生産基盤を維持していけるように、水田政策の見直しを進めていただけるようによろしくお願いを申し上げたいと思います。

食べることは生きることですので、水活の予算の見直しとかって言いますけれども、やはり現場回っていると、それでは足りないんじゃないかと、しっかり実効性のある予算が必要ではないかということを、多く声をいただきますので、予算のやはり増額確保を是非よろしくお願いしたいと思います。 令和九年度からの水田政策の見直しでは、大規模農業は大規模経営を進められる、そして、中小家族農業も経営を続けていけるように制度づくりを進めるべきだと考えますが、この点、大臣、いかがでしょうか。

まず、水田政策の見直しについてでございます。 令和九年度から、新たな水田政策の見直しに向けては実効性のある交付単価が必要と、現場からも多くの声をいただいております。

食糧法改正と切り離せない課題として、来年度からの新たな水田政策について伺います。 水田活用直接支払交付金につき、政府は、面積払い中心から作物ごとの生産性向上、収量に応じた支援へ転換する方針を示していますが、単価や収量要件などは未定です。

今般、令和の米騒動を教訓に、流通実態把握の強化、備蓄制度の見直し、これまでの需要減少を前提とした生産調整規定の廃止など、主要食糧法を改正するということですが、本来であれば、令和九年度からの水田政策の抜本見直しと食糧法の改正案はセットで審議するべきものであり、また、改正案には看過できない点が多く、以下、質問いたします。 令和九年度からの新たな水田政策は、水田活用の直接支払交付金を抜本的に見直し、米、小麦、大豆、飼料用作物など、作物ごとの生産性向上等の支援への転換、産地交付金の見直し、中山間地域等直接支払、多面的機能支払の見直し、新たな環境直接支払の創設など、水田政策の言わば大改革が行われようとしていますが、そのためには、農林水産関係予算の増額が必至です。

次に、新たな水田政策の環境直接支払い交付金、支援五年間というのが今出ておりますけれども、この五年間というのは、なぜ五年間になったのかがよく理解できないという声が実際の現場から聞こえてきております。

今、令和九年度からの水田政策の見直しをしていく途中であるといったところは、本当に大きな挑戦であり、心から歓迎をいたしているところでございます。 緩傾斜地の利用であるとか、傾斜以外の条件不利地域の見直しも今進めていくといったところを伺っておりますけれども、現場からは、大規模にはなれない、大規模じゃない俺たちはやめていくしかないんじゃないかというような声ばかり聞くことになって、そういうわけじゃなくて、条件不利地域もしっかり見ていくんだというところを私からもしっかりと伝えているところではあるんですけれども、中山間地については非常に状況が厳しい中で、ここは中山間地指定をされているけれど…

中道改革連合は、立憲民主党と公明党とともに、本日の夕方に、地域計画に関して、地域段階での推進組織の整備、農地中間管理機構の事務の簡素化などを求める要請を、新たな水田政策の内容と併せて大臣に申し入れることにしていますので、是非本日の質疑と併せて受け止めていただければと思っています。

では、次に、新たな水田政策についてお伺いさせていただきます。