長友慎治議員の質問と、政府の答弁

来年度から水田活用の直接支払交付金が見直しとなり、多年生牧草の収穫のみを行う年は交付金が大幅な減額となる、復興途中の被災地として、畜産を中心に農地を活用していく方向性が取れなくなってしまうのは大きな課題だという危機感、認識をお持ちでいらっしゃいます。この福島の地で農業ができる、畜産ができるという希望を持ってもらうためにも、被災地には特別な配慮が要ると私は考えますが、政府の見解を伺います。

水田活用の直接支払交付金、こちらにつきましては、これまでも、生産者自らの経営判断によります需要に応じた生産、販売を推進するために、毎年の作付転換の実施状況などを踏まえまして、毎年度見直しを行ってきたところでございます。こうした中で、品目ごとの支援水準を再検討いたしました。牧草につきましては、収穫のみを行う年は、いわゆる種まきの播種、管理、収穫を行う年に比べて生産に要しますコストが低い、このようなことから、令和四年度から、国が定めます戦略作物助成の単価を、収獲のみを行う年は十アール当たり現在の三万五千円から一万円とすることとしたところでございます。なお、都道府県や地域の判断で助成対象作物の助成単価を設定可能な仕組みとして、産地交付金がございます。こちらを活用いたしまして、各産地におきまして、牧草を含め、地域の特色を生かした産地形成に向け、この産地交付金を効果的に活用していただきたいと考えて…