横沢高徳議員の質問と、政府の答弁

コロナ禍の影響でお米の値段が下がり、生産者が非常に厳しい状況の中、追い打ちを掛けるように水田活用直接支払交付金の見直しが行われ、生産現場からは、これでは耕作放棄地が増える、現場にどれだけの影響が出るのか国は検証しているのかと、大きな反響の声が届いています。食料の安定供給には生産基盤の強化が不可欠です。コロナ禍で影響が続く中、今あるべきは、見直しによる減額ではなく、営農継続に向けた生産者への支援ではないでしょうか。今こそ経済対策で支援すべきと考えます。生産基盤がこの見直しにより今まさに揺らいでいる現実をどう捉え、どんな支援策を講じる考えなのか、農林水産大臣にお伺いします。こうした課題の多くは、食料自給体制の強化という国の安全保障に関わる問題への対応が今まで不十分だったことが大きく影響しているのであります。

水田活用の直接支払交付金につきましては、平成二十九年度に交付の根拠となる実施要綱を改正し、あぜなど水をためる設備を有しない農地や用水路を有しない農地など、水稲の作付けが困難な農地は交付金の対象外であることを明確にしました。今回は、この現行ルールを再徹底した上で、畑作物の生産が定着している農地は畑地化を促してまいります。一方、水田機能を有する農地につきましては、水稲と転換作物のブロックローテーションを促す観点から、現場の課題も検証しつつ、今後五年間に一度も水張り、すなわち水稲の作付けが行われない農地は交付の対象としない方針であり、令和四年度から直ちに本交付金の対象外となるわけでありません。今後五年間の間に、各地域において今後の産地形成などをどのように図っていくのか検討していただき、その中で明らかになった現場の課題の検証を行っていく考えであります。次に、食料安全保障の確立についてお尋ねがあり…