進藤金日子議員と水田政策

なお、水田政策の見直しに関しましては、この時点で質問しても具体的な対策に言及することは極めて困難であるというふうに推察されます。 そういったことでここでは省きますが、自民党として、現場の声とともに、我が国の食料安全保障の強化を図っていく方向性の中でしっかりとした提言をいたしますので、是非とも政策の見直しに反映いただくようにお願いしたいと思います。

この施策上の位置付けにつきましては、実は農水省の予算説明資料を見ていきますと、この水田活用の直接支払交付金は、食料自給力の向上対策という位置付けがこれあるんですね。

次に、米の需要が年間約八万トン減少する中におきまして、先ほども少し触れましたけれども、水田活用の直接支払交付金、これは水田フル活用対策と言われているところでございますが、やはりこの水田活用の直接支払交付金に係る予算の恒久的な確保、これは不可欠であると考えるわけであります。 この水田活用の直接支払交付金という施策の農政上の位置付けをいま一度確認したいと思います。

例えば、現在実施されている水田活用の直接支払交付金、いわゆる水田フル活用対策を中心に私なりに整理いたしますと、まず一点目、輸入飼料を自給飼料に変える対策、二点目、国産大豆の供給強化対策、三点目、国産麦の供給強化対策、四点目、米の需要拡大対策に大ぐくりできるわけであります。