舟山康江議員と水田政策

それを単価下げるとかいろいろ限定していくとなれば、現場は不安でいっぱいですので、そこはしっかりと、まあ私、やっぱりこの水田政策の見直しという以上は、水田を守る、この価値観だけは失わないように強く要請をさせていただきます。

続いて、水田政策の見直しに当たってですけれども、せんだって、見直しの基本的な考え方、方向性が示されました。 その中で、私、一番懸念していますのが、現行の水活の見直しや見直しに伴う既存施策の再編により得られた財源を活用すると、これ、基本計画にそのように書かれちゃっているんですね。

政府提出の改正案は、多様化する流通実態の把握強化や備蓄制度の見直しに加え、生産調整方針の規定を廃止し、生産者による需要に応じた生産を位置付けるものです。 しかし、委員会審査における大臣答弁や本日議決予定の附帯決議では、需要に応じた米の供給と需給の安定は引き続き国の責務であること、水田政策による支援も継続されること、さらに、備蓄米制度の見直しは国内生産を補完するためのものであり、輸入依存や国内生産の縮小を意図するものではないことが明らかになりました。

続きまして、水田政策の方に移ります。 そして、今回の基本計画の中にも現行水活の見直しということもうたわれておりますけれども、この問題の背景について教えてください。

そういった意味で、今回、水田政策の見直しというのも議論されております。 それがある意味、水張りというのが一つの、結果的には水田機能維持のために一定程度の役割があったのかなと思うんですけれども、今回の見直しの中で、水田、畑にかかわらず支援するという中で、やっぱり水田を守ることに対して何がしかの上乗せの支援をする必要があると思いますけれども、そこも総理の御決断をお願いします。

まず、水田活用直接支払交付金の見直しについての懸念の声、幾つかお聞きしたいと思います。

続きまして、水田活用直接支払交付金についてお聞きしたいと思います。

さて、水田活用直接支払交付金の見直しに関してお聞きしたいと思います。

先ほど、水田活用の直接支払交付金見直しの話がありました。

恐らく、この支援単価と所得イメージというものは、この所得がほかのいわゆる転作作物の方が大きくなっているということで、米よりもうかりますからもっとやってくださいねということだと思いますけれども、でも、さっき御答弁でもありましたけれども、小麦だって、その全算入生産費でいうと小麦が六万七千三百四十八円、大豆が五万六千百五円、ある意味この三万五千円の戦略作物助成、いわゆる水田活用の直接支払交付金がなければ大きな赤字だということであります。 そんな中で、水田活用の直接支払交付金の見直しの議論が出てまいりまして、これももう既に御指摘ありましたけれども、非常に現場では大きな衝撃を持って受け止められております。

資料を御覧いただきたいと思いますけれども、水田活用の直接支払交付金はかなり増額をして、特に来年度はリノベーションとか麦・大豆プロジェクトでまだ上乗せしているということですけれども、それぞれ、じゃ、どのぐらいいわゆる水田活用をなされているかというと、成果はなかなか大きく上がっていないというのが現実ではないのかなと思っています。

ただ、大きな目標とすると、こういった水田活用の直接支払交付金全体を通じて国からの配分がなくても、それぞれの自主的な取組の中で、主食用米が適正な需要に応じた生産に減っていって、そしてそのほかのものが増えていくと、全体としてバランスが取れるようにという目的で設定されているというふうに私理解しているんですけれども、その理解でよろしいんでしょうか。

水田活用の直接支払交付金について前回もお聞きいたしましたけれども、改めて、産地交付金の効果、これについて、自らの経営判断とはいえ、やっぱりある程度政府として持っていきたい方向があって、それを基に交付金額を算定しているということですから、改めてこの根拠と成果について大臣にお聞きしたいと思います。

こういった水田活用の直接支払交付金、要は主食米用の生産を需給に応じたものに少し締めていって、そのほかに生産を移していこうということだと思うんですけれども、これが本当にスムーズにうまくいくのであれば、今懸念されているように主食用米がだぶつくんじゃないか、供給過剰になって価格が下がるんではないかという心配もなくなるんだと思うんですけれども、そうはなっていないというところが今問題だというふうに思います。

そういう中で、水田活用の直接支払交付金というものがありますけれども、要は米から米以外に、まあいわゆる昔でいうところの転作ですね、転作を促すためにこの直接支払交付金がありますけれども、この助成単価の基本的な考え方を教えてください。

要は水田活用の直接支払交付金があるから大丈夫だろうということ、本来はこれ別に値引きをするための支援ではないはずなんですけれども、結局そのいろんな工夫の中で、国としても少し単価を上げたりとか収量によって少し差を付けたりとかいうことで工夫しておられますけれども、その水準が手厚くなればなるほど逆に残念ながら価格が下がっていくというような傾向は、これ否定できないと思います。