舟山康江議員の質問と、政府の答弁

恐らく、この支援単価と所得イメージというものは、この所得がほかのいわゆる転作作物の方が大きくなっているということで、米よりもうかりますからもっとやってくださいねということだと思いますけれども、でも、さっき御答弁でもありましたけれども、小麦だって、その全算入生産費でいうと小麦が六万七千三百四十八円、大豆が五万六千百五円、ある意味この三万五千円の戦略作物助成、いわゆる水田活用の直接支払交付金がなければ大きな赤字だということであります。そんな中で、水田活用の直接支払交付金の見直しの議論が出てまいりまして、これももう既に御指摘ありましたけれども、非常に現場では大きな衝撃を持って受け止められております。

水田活用の直接支払交付金の今回の見直しについては、水稲の作付けが困難な農地は交付金の対象外という現行ルールを再徹底した上で、今後五年間に水稲の作付けが行われない水田を交付対象としない方針としているものです。現在、全国会議や産地との意見交換会等の中で御意見をいただいているところですけれども、主な意見としては、交付金の対象外となれば耕作放棄地が発生をする、土地改良事業、土地改良区の運営等に影響が出るという課題が生じる、六年以上の間隔でブロックローテーションを行っているために今後五年間の水稲作付けが行われない農地がある、多年生牧草で収穫のみ行う場合、交付単価が十アール当たり一万円となるが、従来の十アール当たり三・五万円を前提に経営しているので影響が大きいといった声のほか、水田活用の交付金はあくまで水田での転作を支援するための予算だということへの認識が不足をしていたといった声も伺っているところで…