横沢高徳議員の質問と、政府の答弁

水田活用直接支払交付金の見直しが発表されまして、現場では農地のブロックローテーション、そして五年に一度の水張りと、稲の作付けを行ったりしなければならないということで、現在も戸惑いを感じている中で、人・農地プランによる農地の集積、集約、この両方をバランスよく進めていけるのかというちょっと不安の声も実は聞こえてきております。水田活用直接支払交付金の見直しルールと農地の集約、集積の調整、現場での両立についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。

主食用米の需要が毎年十万トン程度減少する中、主食用米から麦や大豆、野菜など、需要のある作物への転換を図ることが重要でありまして、こうした作付け転換の取組を水田活用の直接支払交付金により支援しているところであります。今回、この水田活用の直接支払金について、水稲の作付けが困難な農地は交付の対象外との現行ルールを再徹底した上で、今後五年間に水稲の作付けが行われない農地を交付対象としない方針としています。このため、水田機能を維持している水田が令和四年度から本交付金の対象外となるわけではなく、委員からの御指摘のあった農地の集積、集約に直ちに影響を与えることはありません。〔理事藤木眞也君退席、委員長着席〕今後五年の間に各地域において水田利用や産地形成をどのように図っていくのかを検討していただく中で、担い手への農地の集積、集約を含め、明らかになった現場の課題につきましてしっかりと把握しまして検証してい…