紙智子議員の質問と、政府の答弁

転作助成金、いわゆる水田活用直接支払交付金についてお聞きをいたします。三月四日の予算委員会のときに、私、大臣に質問をいたしまして、多年草の牧草地について聞きました。これ、五年先じゃなくて、この四月から十アール当たり三万五千円から一万円に削減されると。私が伺ったある地域では、地域の話合いによって、この地域は和牛の産地にしようということで取り組んできたわけです。そのために水田活用交付金を使って牧草を作ってきたんですね。今回の見直しで削減されることになると、借りて作っている土地の地代が払えなくなる、あるいは土地改良区の賦課金が払えなくなる、あるいは牛の餌を作って耕畜連携の形をつくってきたのに、この形が崩れてしまったらどうしたらいいのかと、そういう困惑をしているということでお聞きしたときに、大臣は、今年四月から削減するけれども、産地交付金で手当てできるって答えたんですね。

水田活用の直接支払交付金につきまして、産地交付金につきましては、国から都道府県に配分する資金枠の範囲内で都道府県や地域ごとに助成対象作物や助成単価等を設定できる仕組みでありまして、国が設定する戦略作物助成に追加して支払うことも可能であります。地域の特性、特色を生かした産地づくり支援、産地づくりを支援するものであります。助成対象作物につきましては、主食用米等を除き制限は設けておらず、牧草に対する助成を設定することも可能となっています。