徳永エリ議員と水田政策

今般、令和の米騒動を教訓に、流通実態把握の強化、備蓄制度の見直し、これまでの需要減少を前提とした生産調整規定の廃止など、主要食糧法を改正するということですが、本来であれば、令和九年度からの水田政策の抜本見直しと食糧法の改正案はセットで審議するべきものであり、また、改正案には看過できない点が多く、以下、質問いたします。 令和九年度からの新たな水田政策は、水田活用の直接支払交付金を抜本的に見直し、米、小麦、大豆、飼料用作物など、作物ごとの生産性向上等の支援への転換、産地交付金の見直し、中山間地域等直接支払、多面的機能支払の見直し、新たな環境直接支払の創設など、水田政策の言わば大改革が行われようとしていますが、そのためには、農林水産関係予算の増額が必至です。

令和九年の水田政策の見直しで、今は面払いですけど、これが数量払いになるんじゃないかといううわさもありまして、そうするとますます作らなくなると思いますけど、この点に関していかがでしょうか。

例えば、令和九年に向けて、これから水田政策の見直しがありますけれども、水活の見直しでやはり一番現場に混乱を来したのは北海道だというふうに思っております。

いろんな方々にお願いをしてまいりましたけれども、なかなか実現できないということでありますので、是非とも、令和九年からの水田政策の見直しということもありますので、農林水産省のこの定員の削減、真剣に受け止めていただいて対応していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

それから、高齢農家で、まだ農業を続けようかなと思っていたけれども、先が見えないし米価も安いからもうやめてしまおうと思って、この水田政策の見直し、水活の見直しをきっかけにやめてしまった人もいます。

まずは、水田政策の見直しについてお伺いいたします。

そういう中で、水田政策の見直しで飼料用米の交付金をなくすとかなくさないとか、そんな話がありましたけれども、この飼料用米をもっと活用することってできないんでしょうか。

これ、改めて水田活用の直接支払交付金の趣旨を読んでみると、国土が狭く、農地面積も限られている我が国において、国民の主食である米の安定供給のほか、食料自給率・自給力の向上、多面的機能の維持強化等を図るためには、持続性に優れた生産装置である水田を最大限に有効活用することが重要です、このため、飼料用米、麦、大豆など、戦略作物の本作化を進めるとともに、地域で作成する水田収益力強化ビジョンに基づく、地域の特色ある魅力的な産品の産地づくりに向けた取…

さらに、水田活用の直接支払交付金、この見直し、それから生乳の一％増産抑制、そして今度はビートの交付対象数量の二割削減、六十四万トンから二割削減するのではないかという、そういう検討がされているということであります。