水田活用の直接支払交付金の国会答弁と質疑

農林水産省では、養蜂等振興強化推進事業におきまして、養蜂家と耕種農家等の連携により、レンゲを始めとする蜜源作物の種子代や樹木の苗代、植栽後の管理費用、また環境保全型農業直接支払交付金において緑肥としてのレンゲの作付け、水田活用の直接支払交付金の中の産地交付金においてソバや菜種の作付けなどの支援を可能としているところであります。

新たな水田政策を実行するための予算につきましては、現場の皆さんから見て納得感のある形で、将来にわたり国民に食料の安定供給を果たせるように、必要な額の確保に努めてまいります。

令和九年度からの水田政策の見直しでは、水田、畑にかかわらず、作物ごとの生産性向上等へと転換をし、食料安全保障の強化を図ることとしております。 この新たな水田政策を実行するための予算につきましては、基本計画に記載のとおり、現行の水活の見直しや見直しに伴う既存施策の再編により得られた財源を活用し、将来にわたり国民に食料の安定供給を果たせるよう、必要な額の確保に努めてまいります。

それで、最後に水田政策について質問をします。 食料・農業・農村基本計画には、水活の見直しや見直しに伴う既存施策の再編によって得られた財源を活用するとあるんです。

それを単価下げるとかいろいろ限定していくとなれば、現場は不安でいっぱいですので、そこはしっかりと、まあ私、やっぱりこの水田政策の見直しという以上は、水田を守る、この価値観だけは失わないように強く要請をさせていただきます。

続いて、水田政策の見直しに当たってですけれども、せんだって、見直しの基本的な考え方、方向性が示されました。 その中で、私、一番懸念していますのが、現行の水活の見直しや見直しに伴う既存施策の再編により得られた財源を活用すると、これ、基本計画にそのように書かれちゃっているんですね。

だから、今回、水田政策についてかなり政府は抜本的に見直しをされるということであるならば、論理的には根っこのその法律制度をどうするんだという議論をまずはやるべきだと思うんですよね。

今の御質問の御趣旨は、改正食糧法の審議と、それから水田政策の見直しですね、そちらを併せて議論するべきではないかというふうな、それに、セットにしない場合どういった問題が起こってくるのかというふうな御趣旨だというふうに思っております。 もちろん、理想といたしましてはそちらをセットで議論するべきだというふうには考えておりますが、ただ一方で、食糧法の方はやはり法律によって規定されているものではございますけれども、その水田政策の見直しの方につきましては、これは法律事項なのかどうかと。

今回の法改正は、これまでの水田政策の終えんです。 この削除により、水田活用の直接支払交付金の予算措置の根拠を失います。

次のページを見ていただきたいんですけれども、このように、改正食糧法、非常に抜本的な改正がされているわけでございますが、こちらの改正は、それ単独で捉えるだけではなくて、二〇二七年度以降に予定されております水田政策の見直しとセットで考える必要があるというふうに考えているところでございます。 こちらの水田政策の見直しでございますが、これはあくまで私の知る限りではございますが、初めて政府の文書に現れたのは二〇二三年十二月、食料・農業・農村基本法の改正の議論がされておりましたときに、食料安定供給・農林水産業基盤強化本部の文書において以下のように表記されたというふうに認識をしています。

現在、さきの水田活用の直接支払交付金の見直しの中で、水張り要件とか稲株要件とかあった中で、今まで麦、大豆を生産していたんですけれども、そういった圃場において水張りが可能だということになれば当然稲作の作付も可能でありますし、今のところ、飼料用米とか加工用米、これについては、一部、市場の状況によっては、現時点ではすぐ、次の政策においては専用品種でなければ駄目みたいなそういう政策が出てくるというふうに聞いておりますので、そうなれば、今年まいた…

我々北海道の農業者は、これまでも国の政策に沿って営農を行っており、水田活用の直接支払交付金の見直しによって、今後、国が提示するであろう新たな水田政策に対して、これまでの支援額より下がるのか、交付要件もどのように変わるのか、大きな不安を抱いている中、営農を行っている次第であります。 また、改正の理由についても、インバウンド需要の拡大、異常気象による品質低下など、多岐にわたった要因で起こった国の需給見通しの誤りに起因した今回の令和の米騒動や、多様化する流通実態を的確に把握できなかったことで、米価高騰を招いたり、備蓄米の売渡しに時間を要したことなどが見直しにつながったものと思います。

そのため、ＪＡグループとしては、適正な価格形成の法制化と経営安定制度の強化を併せて求めており、政府において、令和九年度以降の水田、畑作政策の見直しの中で、水田活用の直接支払交付金や中山間地等直接支払制度の拡充が検討されているものと承知しております。

元々、水田活用直接支払交付金の大前提というか大本は、お米を作るなという減反政策から始まっているわけです。 それを理由にして、もう田んぼでないから畑だということで水田活用直接支払交付金の支払を止めていく、そういうことだけだと思うんですよ。

私たち農業者としては、二十年以上が経過した現在、基本法の見直し議論と改正は、近年の目まぐるしく変化する農業情勢を鑑み、想定もしない危機的な状況で厳しい農業経営を強いられ、離農者も多くなっております。 四行下がって、現在、農業を取り巻く環境は、世界情勢の変化や異常気象、為替相場の円安などで生産資材価格が高止まりしているほか、水田活用の直接支払交付金の見直しや畑作物の直接支払交付金の単価の改定、改正畜安法による現場での混乱など、北海道においても離農者が後を絶たず、非常に厳しい状況が続いています。

農業災害補償制度を見直し、収入保険制度を導入しようという意図は十分理解できます。 また、収入保険制度がスタートして一定期間の後に見直しも必要となるでしょう。

池田委員が今おっしゃったのは、いわゆる米に対して反当たり一万五千円を出していた戸別所得補償なのか、水田活用の直接支払交付金、水田を活用して麦をつくったら幾ら出します、飼料用米をつくったら幾ら出します、加工用米をつくったらというこちらの話であれば、おっしゃるとおり、生産調整という前提は我々のときに外しました。