インターネット投票の国会答弁と質疑

憲法第五十四条におきまして、衆議院の解散の日から四十日以内に総選挙を行わなければならないとされておりますが、現行法令上、選挙の実施日に関して、解散から何日以後に行うとするような規定はありません。 本年二月の総選挙は、公職選挙法の規定にのっとり適正に行われたものと認識しておりますが、いずれにいたしましても、解散・総選挙の選挙期日に関する規定の改正を検討する場合には、選挙の仕組みを変えることになり、各方面に影響を与えることから、各党各会派において幅広い観点からの議論が必要であると考えております。

外国による影響工作については、我が国にとっても安全保障上の脅威であり、選挙の公正や自由な報道といった民主主義の根幹をも脅かすものであると認識しているところでございます。 外国による影響工作に対応するため、政府においては、内閣官房副長官の調整の下、内閣情報調査室、国家安全保障局、内閣広報室、内閣官房副長官補室、総務省、国家サイバー統括室を始めとする関係省庁間で構成される連携体制を構築しております。

まず、前段でございますが、郵便による在外投票については、在外選挙人が居住する地域や各国の郵便事情によっても異なるわけでございますが、投票用紙の請求ですとか送付、これに一定の時間を要することになりますので、郵便による在外投票ができなかった方がいらっしゃる、これは承知をしておるところでございます。 総務省においては、できる限り多くの在外選挙人に参加いただけるよう取組を行ってきております。

今国会では、公職選挙法に既に措置された事項を国民投票法に反映する、いわゆる三項目の改正が進みました。 今年二月の衆議院議員選挙では、全国で四割を超える投票所が投票終了時刻を繰り上げました。

まずは、令和八年、二〇二六年二月の総選挙の執行に関する検証について、四問お尋ねをいたします。 国会冒頭の解散により十分な予算審議や与野党論戦が行われず、公示まで四日、投票まで十六日間という戦後最短の選挙戦となりました。

私は、ただいま可決されました公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会の各派の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 本法の趣旨を踏まえ、次の事項について、それぞれ所要の措置を講ずるものとする。

ただ、インターネット投票の扱う量が上がってくれば、手数料が下がっていくというのは当然のことだというふうに思いますので、今局長がおっしゃられたように、その点も運営主体の方々としっかり、密にコミュニケーションを取って、その実態が妥当な線であり続けられるようにきちんと監督官庁として見ていくことが大事だと思いますので、改めて強調しますので、もう一度お伺いしたいと思います。

そう考えたときに、もちろん民民の契約ですから、妥当な利益がちゃんと出て、関係する業者さんたちがきちんとやっていけるように、であることは大事ですけれども、先ほど局長の御答弁にもあったように、想像を超えるような範囲で、大きな伸びでインターネット投票の割合が伸びているわけです。 九割を占めているインターネット投票の一〇％が手数料になるということは、先ほど言ったように、九百億円がそこにあるということです。

今、詳細はともかくとして、おおむね販売金額の一〇％がインターネットでの投票の手数料だというふうに承知をしているというふうに御答弁があったところですが、これもちょっと、お答えになれればで結構ですが、この割合というのは、ほかの公営競技がありますよね、もちろんインターネット投票での買い方というのは様々違うと思いますので単純に比較できるかは分かりませんけれども、他の公営競技と比べたときに、他の公営競技でもインターネットでの投票といいますかの割合…

監督官庁といたしまして、インターネット投票に関連する詳細な経費、例えばシステム使用料が幾らかというようなところを、各主催者ごとにインターネットの事業者さんと契約をしている個々のシステム使用料等を具体的に把握しているかというと、そこまで詳細には把握はしてございません。

ちょっと端的に数字を伺っていきたいんですけれども、中央競馬、地方競馬共に、インターネット投票を行うには、インターネット投票を行うための経費がかかっているはずです。 例えばシステムの使用料であったり手数料ということが当たると思うんですけれども、それぞれ、インターネット投票に関わる経費というのは競馬の開催経費のどのぐらいの割合を占めているのか。

地方競馬の売上げに占めますインターネット投票の割合は、毎年大体五パーセンテージポイントぐらいずつ増加をしてきておりまして、令和元年度には七八％に達しておりました。 新型コロナウイルス感染症という特殊要因もあったわけですけれども、ここまでのインターネット投票の伸びというのは予想を上回るものであったと認識をしてございます。

今の御答弁を伺って、基本的な認識のところは同じだというふうに思ったところですが、今回、法改正の提案に併せていろいろな資料を見ましたけれども、状況は変わってきている、売得金の大きな伸びを支えているのはインターネット投票の伸びであるということは歴然としているわけです。 インターネット投票は平成十四年から始まって、急速な右肩上がりでその割合を高めてきて今に至っているわけでありますが、もちろん、インターネット投票が始まれば、次第にその割合が増えていくだろうというのは予想はついていたことだというふうに思いますけれども、監督官庁として、ここまで急速にインターネット投票が伸びてくる、つまり、今の時点で九割を超えるようなところまでいくというようなことは想定の範囲だったのか、それとも想定を超えるような急速な伸びであ…

競馬事業からの撤退が十一主催者に及んでいるわけでありまして、こうした中、地方競馬の主催者の皆様は、地方競馬全国協会が行います資金の確保措置、あるいは収支改善への様々な取組、そして、何といってもインターネット投票の環境整備、これが非常に有効だったと思いますが、こうしたことを行ってこられまして、その結果、令和三年度、売上げが九千九百億円を超え、非常に堅調に推移をしてきたということでございます。

このインターネット投票、最終的にはやはり国内でも導入に向けた検討がなされるべきだとは思っていますが、まずは、海外でなかなか投票所がないし、投票に行けないしという方がいる状態というのは早く解消しなければならないと思いますので、特に海外の在外投票の件に関しては、インターネット投票の導入、早急に検討を進めていただきたいと改めて申し上げておきたいと思います。 次に、地方選挙の件に関して質問をさせていただきたいと思います。

既に、検討状況についてはこれまでも答弁をいたしておりますが、在外選挙におけるインターネット投票の導入について、今、着実な検討を進めているところであります。 在外選挙インターネット投票のできるだけ早期の導入に向けて、我々も着実に検討を進めてまいりますので、新たな投票方式ということで、また選挙制度の根幹にも関わりますので、各党各会派における御議論などもいただければと思います。

漸次、様々な取組をしていただいていると思うんですけれども、それでも、今年の参議院選挙の投票率もやはり、少しは増えても大幅に改善することはなくて、相変わらず、在外邦人の数％しか投票に至っていないという状況は変わりませんので、端的に申し上げれば、本日様々議論になっているインターネットを用いた投票というものを早急に実現することが必要だということは、間違いないんだと思います。 もう既に、インターネット投票の検討の状況、実証検証の状況については御答弁をいただいていますので、その詳細については改めて答弁を求めませんけれども、改めて、本当にこのインターネット投票、少なくとも在外投票に関しては、このインターネット投票を早急に取り入れていく、今行っている検討を早くしていくということが必要だと思うんですけれども、総務大臣、今までの議論を聞いていて、いかがでしょうか。

先ほども御答弁申しましたとおり、在外選挙における投票率は国内の投票率に比べて低いものと認識しておりまして、投票率向上に取り組むことが大変重要というふうに考えているところでございます。 先ほども少し触れさせていただきましたけれども、在外投票を行うには、まず、在外選挙人名簿への登録が必要ですが、申請のために在外公館へ出向くことが困難との声もございまして、登録手続を行いやすくする観点から、在外公館に申請書を郵送又はメールで送付をした上で、ビデオ通話を通じて本人確認を行うことによって、在外公館に出向いていただくことなく登録申請できるように、これは外務省と連携をして本年見直しを行ったということでございます。

まさに、今、国内でのインターネット投票の導入についても議論、検討を進める環境が整いつつあるというふうに思いますので、是非この点も今後積極的に議論をさせていただきたいというふうに思っております。

現在行っている実証につきましては、総務省では、実証用のシステム、プロトタイプでございます、これで投開票や、インターネット投票を希望する者の申出、登録が確実かつ円滑であるかといった点についての検証を行うとともに、制度、運用面の論点の洗い出しを行ってきておるところでございます。 平成三十年の研究会報告においても言及されておりますとおり、国内のインターネット投票については、在外選挙インターネット投票システムの基本的な仕組みとしては応用可能と考えられるところでございます。

これは、先ほど地方分権の観点からいろいろ申し上げましたけれども、確かに、市町村それぞれにお任せしてお願いしていくということになっているわけなんですけれども、ただ、これは、国政選挙も期日前投票所の設置は市町村に任されているわけなんですね。 地方議会議員選挙に関しては、私は地方分権でどんどん任すべきだと思うんですけれども、国政選挙はやはり国の方で責任があると思いますので、自治体、自治体と自治体任せにせず、国の方でもうちょっと責任を持って進めていくような方策というのも是非お考えいただきたいというふうに思います。

それこそ、今おっしゃったような、投票所がやはり規模的に難しいとか、ポスター、掲示板の問題、設置の問題等が出てくるのであれば、だからこそ、やはりインターネット投票とかも検討しなければなりませんし、それから、先ほど寺田学議員もおっしゃっていましたけれども、ポスター掲示の在り方とか選挙運動の内容そのものも、やはり、だからこそ議論をしていかなきゃならないんじゃないかというふうに私も強く思います。 それから、次に、この法案では、六月一日から六月十日までに任期満了となる地方公共団体の長の選挙期日について、四月に統一できるというふうに規定されていますけれども、これは先ほどもお話に出たとおり、阪神・淡路大震災で一部の自治体の選挙が延期されて統一からずれてしまったために、これを統一地方選挙にもう一度合わせるようにしようということでできた規定だと伺っておるんです。

在外選挙人の投票につきましては、委員御指摘のような課題があるということは認識をしておりまして、在外公館投票における在外公館へ赴くことの困難さだとか、郵便等投票にかかる郵送の時間だとか費用負担についての指摘がなされているということも承知をしております。 こうした課題にまず当面対応するために、総務省では、各選挙管理委員会に対しまして、投票用紙の請求があった在外選挙人に対する投票用紙の発送を、法令で定められている日以後直ちに行って、遅れることのないように周知するとか、また、新型コロナウイルス感染症等によって国際郵便が影響を受けていることを踏まえまして、投票用紙を迅速に送付するために、国際スピード郵便などが利用できない場合に、国際宅配便を利用することも差し支えないといったことを新たに通知した…

その中で、これまでも議論をされてきました、投票環境の向上方策等に関する研究会というのが総務省で研究される中で、やはり、在外選挙人のことについては、投票の機会向上、利便性を向上させるためにネット投票を行うべきではないかと。 今回の国民審査については、通常の政党名や名前を投票する選挙と違いまして、いわゆる罷免をしたい裁判官の名前にバツをつけるという制度でございます。

在外選挙インターネット投票については、平成三十年八月の総務省の研究会報告を踏まえ、これまで、実証用のシステムを用いた検証を行うとともに、制度、運用面の論点の洗い出しを行ってきております。 また、現在認められていない新たな投票方法を導入することが選挙制度の根幹にも関わることから、各党各会派における御議論などを踏まえる必要がございますが、総務省としては、在外選挙インターネット投票のできるだけ早期の導入について、引き続き着実に検討を進めてまいりたいと存じます。

現在、総務省の有識者研究会においては、在外投票に限りインターネット投票を導入できるとの報告書をまとめ、これを受け、総務省内では調査研究を続けていると思いますが、これまでの進捗及び課題についてお伺いをいたします。