村山談話の国会答弁と質疑

まず、戦後八十年に当たりまして、日本の行く末を心配しながら亡くなったお一人お一人の祈りや願いを感じながら、日本をもう一度世界のてっぺんに、高い位置に押し上げて、そして、やはり強い経済、強い国土、安全な社会を次世代に送るということを決断しております。 なお、戦前から戦後にわたる歴史認識につきましては、安倍内閣による戦後七十年の内閣総理大臣談話でも、「歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。

戦後八十年ということで、様々、いろいろなことでこれまでも、有田先生もいろいろと尽力されてきていると承知をしております。 その上で、閣僚として、法務大臣としてということで申し上げれば、平成二十七年八月十四日の閣議決定されました七十年の際の談話ということ、内閣総理大臣談話ということの認識というものが、私どもとしてはそうした思いでいるということであります。

石破内閣は、これまでの内閣総理大臣談話を含めまして、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおりまして、今後も引き継いでまいります。 戦後八十年に向けたメッセージの在り方については何ら決まっていないということでございます。

安倍談話でも、「進むべき針路を誤り、」というふうに言っておりますので。 ですから、こういうようなことは、ほかの国では戦争博物館というものがちゃんとあるわけで、日本も是非、国立の、政府がつくる、今細かいのが幾つか、三つぐらいありますけれども、それを統合しても結構ですので、こういう民間の貴重な資料をちゃんと集める、そういうものを、戦後八十年の節目、前向きに検討するという御答弁をいただきたいと思うんですが、いかがですか。

そうすると、これはちょっと初めての御答弁だと思うんですが、今まで高市総理、総理になる前ですけれども、首相になれば新たな歴史見解を発表して村山談話を無効にするというふうにおっしゃっておられたんですが、ということは、この村山談話については、これはもう了解する、自分もこの意見であるということなんですかね。 村山談話の肝のところは、「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。

総理、戦後八十年談話、出されますか。

菅政調会長も、やりとりの中では、村山談話から相当後退しておるのではないか、こういうふうに指摘をしております。

村山談話でございますが、一九九五年に村山内閣で出されたものでございます。 御承知のとおり、我が国としてこの戦後五十年という節目の年に総理大臣談話としてまとまった文書を出すことが適当だということから、内閣が協議の結果、村山総理大臣談話というものを出したわけでございます。

そこで、まずこれは両大臣にお聞きしたいわけですけれども、九五年の八月の村山首相談話、これについての評価をお聞きしたいのですけれども、河野外務大臣は、トウカセン中国外相とのお話を持たれたようですけれども、その中でもこれを堅持していきたいということをお述べになったという報道がなされておりました。 そこで改めて、村山談話についてはどういうふうに評価をされておられるのかお聞きしたいと思いますし、瓦長官からも同じようなことで評価をお聞きしたい、こういうふうに思います。

今申し上げましたような基本的な考え方に立って、とるべき補償等々についてはいろいろな形を通じて現在までもやってまいりましたし、あるいは、日韓関係のいろいろな資金的なやりとり等もございまして、例えば日韓関係については、誠実にこれは履行され懸案はないというようなことが述べられておるわけでありますが、何しろお隣の国、あるいはアジアの国々は近い国々でありますから、ただ決めたことだけをやるというのではなくて、日々変動していく課題をそれぞれ適切にとら…

それから、私どもは、村山総理大臣当時に村山談話、これは、朝鮮半島を初めとしてアジア全体に対する、植民地支配という言葉も入れて反省をされましたし、それから、今病気でお休みになっておりますけれども、竹下総理大臣が八九年でしたかの予算委員会で答弁されて、朝鮮民主主義人民共和国を初めとするアジアの皆さんに対して大変な被害を与えた、それは遺憾と思っている、今後ともうまくやっていきたいものだということをおっしゃったことを踏まえるのですが、それに対し…

我が国は、過去の歴史の問題について、戦後五十年という節目に村山総理が村山談話というのを発出されました。 この村山談話に記されていることが、我が国のこうした問題に対する基本的な認識でなくてはならないというふうに思っております。

さて、日韓共同声明はもうすぐ発信されるわけですけれども、村山談話を踏襲するというふうな報道がなされておるということですが、これはそのとおりなのでしょうか。 ひょうたんから何が出るかわからぬのですか、それともおおよそはこの場で、現時点で答弁できることは、村山談話の踏襲であるということは言えるのでしょうか。

もう一点、外務大臣、九月に予定されております江沢民国家主席の訪日に関してでありますけれども、共同文書なるものが作成されて、その中で村山談話の内容を踏まえた歴史認識が表明されると新聞が報じておりました。 村山談話というものに政府が拘束されるというのは私は理解をいたしますけれども、それを改めて共同文書で確認するようなことは私は必要ないのではないかと思いますが、御見解を承りたいと思います。

国交正常化以来、このことは両国でいろいろ話し合ってきて、そして、私は、共同声明、そして平和友好条約、そして村山談話、そういったものの上に立ってこれから発展させていきたい、そういうことで、そのことについて、それだけじゃ足りないとか、そういうことは一切なかった、こういうことでございます。

私の方からは、日中共同声明、そして村山談話、そういったものに基づいて日中関係を発展させていきたい、そういうことを申し述べたところでございます。

御答弁申し上げておると思いますが、少なくとも本内閣におきまして、この村山談話ということを受けとめまして、おのおのの閣僚はその気持ちを持って閣僚としての責務を果たしていただけるものと確信をいたしております。

もう時間になりましたのでこれで締めくくりたいと思いますけれども、これまた大きな問題でありますいわゆる村山談話の問題、これが今外交の基本に据えられて、事あるごとに私の国は村山談話のとおりです、侵略国家です、犯罪国家ですと、そういう姿勢で終始しているということ、これは本当に問題であります。

きょう私は、東京裁判史観の見直しの問題、平和条約第十一条の問題、近隣諸国条項、従軍慰安婦問題に関する政府見解の見直しの問題、あるいは村山談話の再検討について、さらには憲法論議の推進について、こうした問題について時間の許す範囲で、特に官房長官に政府の立場での御見解なりこれからの御意向を承りたいと思います。

これはまさに村山談話の名において総括されているではありませんか。

もちろん、歴史の認識につきましては、戦後五十周年の年、八月十五日に村山総理大臣が出されたいわゆる村山談話ということで、歴史の認識ということが日本政府の基本的な立場として表明をされているわけでございます。

村山前首相の談話が、そのまますべての我が国との交戦国に通用するのはどうか、これは私は疑問に思うところです。 したがって、私は、イギリスにも村山総理の談話を引用して謝り続けるということは、イギリスの軽べつを買うのではないかなと危惧しているわけです。

私としては、五十年目の村山談話を引き継いで、五十三年目にも今お話しになったような経緯でおわびの文章を入れられる。

村山談話の経緯については私も承知をいたしておりますし、それが政府を拘束しておるという立場もあるかもしれませんが、しかしそれを超えた一つの基本的な姿勢として、我が国には我が国の立場があり、言い分があり、歴史があり、誇りがあります。 そうしたものを毅然として貫く姿勢、これは今後この談話の問題の処理も含めまして追求していかなければならないと思うわけであります。

これを象徴するものが、もろもろの外交の場合、特に中国とか韓国とかとの外交の場において歴史的な問題が提起された場合、これが話題となった場合、総理初め外務大臣もあるいは党の幹部も、いや、私どもは村山談話のとおりです、あのとおり歴史を総括しておりますと。 我々には我々の歴史認識があるし、また村山談話に同調される日本の歴史認識もあり得るわけであります。