北村晴男議員の質問と、政府の答弁

費用面では、体外受精はトータルで三十万円から七十万円掛かると言われており、保険適用で三割負担になっても、自己負担は九万円から二十一万円掛かるということになります。こうした点も踏まえて、多くの日本人はタイミング療法や人工授精から治療を開始し、できることなら高額な費用が掛かる体外受精を受ける前の段階で子を授かりたいと考え、何度も人工授精などにトライし、それでも駄目なら、やむを得ず体外受精を決意するということになっています。そうした人々にとって、生活保護受給者が無料だからといって、真っ先に体外受精に飛び付くという外国人の方の実態は到底納得できないものと思われます。

それに対しまして、医療費につきましては一・五％が使われてございまして、また、高額療養費につきましては約一・三％という状況でございます。他方で、医療目的の外国人の方が、入国の目的を偽って在留資格を取得し日本の医療保険制度に加入する場合があるということが仮にあるのであれば、それは国民の国民健康保険制度への信頼性の確保という意味で大きな課題であるということだと思います。その上で、加入につきましては、この医療保険制度における根幹の問題でございます。この課題につきましては、国民健康保険におきまして、今先生からもございましたが、国内に住所を有することを被保険者の要件としておりますので、そのため、住民基本台帳への登録がなされる在留期間が三か月を超える外国人は原則として被保険者となりまして、この国民健康保険制度の助け合いの輪に入るということになります。これは、社会連帯と相互扶助の理念に基づきまして、国籍…