原田大二郎議員の質問と、政府の答弁

そういうところでありまして、上野厚労大臣の方におかれましては、先般からの高額療養費制度の議論におきましても、高額療養費制度は、見直しに関する議論の中で、実際の受診行動にどういう影響があったかということについては継続した一定の範囲内の中での調査を行うことが必要だと発言をされておられます。政府が今後実施を検討しているとされている影響調査につきまして、具体的にいつ、どのような規模で、どのような対象者、項目を設定して実施をしていく方針なのか、また、単なる患者体験調査の延長ではなくて、先ほども申し上げましたように、進行がんの患者の就労、所得、生活困窮を的確に把握をし、適切な政策立案に資する調査とすべきであります。

具体的な検証方法につきましては今後検討を深めていきたいと考えておりますが、過去の分析手法も参考にしつつ、既存データで対応できるものなのかなども含めましてどのような方法が考えられるのか、統計的な面からも含めてよく研究をしていきたいと考えております。また、その際には、可能な限り、多様な属性の方への影響、具体的に申し上げれば、年齢別、疾病別、所得別などでデータを整理し、分析をできるようにしていきたいと考えております。できるだけ早期に研究計画を立てるようにしたいと考えておりますが、今その準備を進めているところでございまして、現在いつということはなかなか申し上げられませんが、しっかり努めていきたい、頑張っていきたいと考えています。