高額療養費 引き上げの国会答弁と質疑

医療保険の適用されている治療につきましては、医療費の一部が自己負担となっているところ、今先生お話しいただきましたように、指定難病、現在三百四十八疾患ございますけれど、これでありますと、公費医療助成によりまして更に医療費の軽減を図っているというところであります。 これは、指定難病にならなかったほかの疾患、三百四十八しか指定難病ございませんので、それ以外の疾患全て同じ扱いになるわけでありますが、治療費が高額である場合には、先生が今お話しいただきましたように、高額療養費の対象となるところであり、今回様々見直しをさせていただいたというところであります。

高額療養費制度の際にも患者団体の皆さんのお考えをお伺いをしておりますので、現時点でそのような見直しは考えておりませんが、あえてというお問合せでありますので、仮にそういったことがあった場合には、当然患者団体の皆さん等の御意見も踏まえてという形になろうかというふうに考えております。

厚生労働省としては、現時点でその見直しは考えておりません。 今回の高額療養費制度の見直しにおいても、見直しの対象とはしていないところであります。

健康保険を使っても、月の自己負担が約六万円になることがございます。 この月六万円という金額は、薬の値段そのものというより、高額療養費の上限に張り付いた金額でございます。

下線部になりますが、制度創設から長期間が経過し、他疾患の患者との公平性、負担能力に応じた負担の考え方に鑑み、特定の疾病についてのみ自己負担限度額を大きく抑制していることについて、見直しの必要性を含め検討していくべきではないかと明記をされています。 先日の答弁では、これはあくまでも財政制度等審議会での考え方であるという旨の御答弁だったかと思いますが、しかし、今国会を振り返ると、来月からは高額療養費制度の自己負担引上げもいよいよスタートしてしまいます。

これは、高額療養費の自己負担引上げの際にも議論になった大切なテーマだというふうに考えております。 例えば、高齢者の窓口負担や介護の自己負担が一割から二割、三割へと上がれば、現役世代が自分の親の介護費や医療費を補填することになり、結果として現役世代の負担増に直結するというブーメラン現象が起きるのではないかというようなことも可能性としてはあるというふうに考えております。

まず、年間上限によって高額療養費の利用回数が多い方の負担が軽減されるのは、まさにそのとおりであります。 ただ、それだけではなくて、例えば、年一回から二回しか高額療養費の適用対象に該当しない場合であっても、非常に高額な医療にかかった場合には負担額が下がるケースがあります。

質問の趣旨が少し違うかもしれませんが、月額上限を引き上げさせていただくことでありますけれども、それによりまして、現在高額療養費の対象になっている方が対象にならないというようなケースもあろうかと思います。 ただ、その際に、今、多数回のお話がありましたけれども、上限に達しなくても、その手前の方が継続して治療を受けられる場合には、これは年間上限額にかかってくる可能性もあるわけでございまして、そういった意味で、セーフティーネットとして年間上限額を設定をさせていただいているところであります。

今回の高額療養費制度の見直しでございますが、持続可能性の確保と長期療養者や低所得者のセーフティーネットの機能の強化ということ、この両立を目指すものでございます。 今回の見直しでは、制度全体の持続可能性を確保するために、低所得者の負担に考慮しつつ負担上限を見直す、この一方で、年に四回以上高額療養費制度を利用される方の自己負担を更に軽減する仕組みでございます多数回該当、この金額を維持しております。

高額療養費制度は、家計に対する医療費の自己負担が過剰なものにならないように、自己負担に上限額を設ける制度でございます。 そのため、見直しに当たりましては、特に経済的負担がかさむ、毎月治療を受ける必要があるような長期療養者の家計への影響について十分配慮する必要があると考えているところです。

例えば、高額療養費制度におきますと、マイナ保険証の利用によりまして事前の手続なく限度額を超える支払いが窓口で免除される、そうした取組も行っておりますし、あるいは、七段階となっている要介護認定の事務においても、デジタル技術の活用によりまして事務処理日数や職員の超過勤務時間を短縮するなど、様々な取組を進めているところでございます。 そうしたこともありますので、やはり、制度の見直しの際にはより簡素な方法を検討する、そういった視点というのは非常に大事でありますので、社会保障制度におきましても、改革、改正を進める際には、当然そうした視点を重視をして対応していくことが必要だと考えています。

高額療養費の年間上限についてお尋ねがありました。 今回新たに創設する年間上限は、現物給付化するためのシステム整備を待つのではなく、まずは償還払いであっても早急に実現を図ることが専門委員会の議論の到達点となっており、本年八月から開始することが患者の皆様の意向にも沿うものと考えています。

高額療養費制度の見直しについてお尋ねがありました。 今回の見直しでは、専門委員会で、国民の皆様の予見可能性を高める観点から、家計への影響を分析するため、延べ二十を超える様々な事例や、家計調査を用いた家計の収支状況に関する資料などをお示しした上で議論を行い、一人当たりの医療費の伸びを踏まえた上限額の見直しや所得区分の細分化などを行うこととしており、今後、見直しを行うに当たりましても、同様の取組を進めてまいります。

今般の医療保険制度改革において、例えば、ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しと高額療養費制度の見直しによる最終的な保険料への影響額は、一年当たり約二千六百億円の減少となります。 被保険者一人当たりでは、加入している保険者によって異なりますが、例えば、健康保険組合を例に機械的に算出をしますと、ＯＴＣ類似薬の見直しと高額療養費制度の見直しで、被保険者一人当たり一年で約四千五百円の減少を見込んでおります。

今回の出産の給付体系の見直しにより地域の周産期医療体制に支障が生じないよう、保険料負担に配慮しつつ、適切な給付水準を設定してまいります。 こうした観点から、今回、高額療養費制度の見直しのほか、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直し、後期高齢者の金融所得の反映、残薬対策や長期処方への取組など、バランスの取れた改革を進めることとしております。

具体的な対応については、今般の見直しの中で現物給付とは別に創設される現金給付の在り方を含め、施行までに丁寧に検討してまいります。 ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しについてお尋ねがございました。

ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しについてお尋ねがありました。 今回の見直しにより、正常分娩に相当する部分の出産費用は現物給付化され、地域や施設にかかわらず一律となります。

今回の見直しでは、例えば、本年八月の見直し時点で多数回該当となっている方の負担は増加しない、現在高額療養費を利用されていない方であっても年間上限によって負担額が減少する方もいらっしゃるなど、長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能を強化しており、必要な受診が抑制されるとは考えておりません。 今回の見直しは、この高額療養費制度を将来の世代にも引き継いで、安心して医療を受けられるようにするためのものでございます。

先ほど来申し上げておりますけれども、この高額療養費制度の見直しに当たっては、昨年十二月五日の超党派議員連盟の御提言も踏まえて、患者団体の方も参画した専門委員会で九回にわたって丁寧に議論を積み重ねた上で案を作成するというプロセスを踏んでおります。 むしろ、見直し内容の丁寧な説明や年間上限などの円滑な運用などの準備、こちらに万全を期す、その考えでございます。

高額療養費制度見直しに当たりましては、患者団体の方も参画した専門委員会で、八回にわたる議論で見直しの基本的な考え方について合意をして、令和八年度予算案が閣議決定される前日、十二月二十五日に開催した第九回で、具体的な金額をお示しした上で御議論をいただいております。 今回の見直し案、昨年の案と比べて、先ほど紹介したので割愛をしますけれども、長期療養者や低所得者に十分配慮したものとしております。

これにつきましては、見直しにつきましては、やはりこの継続をすることによる負担が生じている方を対象としているということ、また、該当しない方でも、仮に高額な場合には高額療養費制度によって一定の負担軽減がなされていることなども踏まえることが必要ではありますが、今御指摘をいただいた例というのは、まさに長期であるけれども一回、二回しか受けないというケースだということでありますので、そういった実態ももう少し見させていただいて、どういう対応ができるか…

今回の見直しにおきまして、この年間上限額の設定というのはまさに患者団体の皆様からの強い御要望を踏まえまして設けさせていただいたものでありますので、やはり一刻も早くこの導入をさせていただくことが必要だと考えております。 大変恐縮なんですが、システム面での対応が必要だというのはまさにそのとおりでありまして、この専門委員会の先ほども申し上げました見直しの考え方におきましても、保険者におけるシステム面での対応が制約条件とならないように、患者本人からの申出を前提とした運用で開始することも含めて、実現に向けた制度設計の詳細や課題を早急に整理すべきだというふうにされております。

まず、今回の高額療養費制度の見直しにおきましては、先ほど来お話をさせていただいておりますが、局長から、多数回該当の据置きに加えまして、年間上限の新設であったり、あるいは年収の低い方への負担の軽減であったり、様々な対応をさせていただいております。 制度の持続可能性を確保しつつ長期療養者や低所得者のセーフティーネット機能を強化するという今回の見直しの意義、これにつきましては、国民の皆さんに十分御理解をいただけるように、分かりやすく、リーフレットの作成なども含めまして周知に努めているところでありますが、今後ともそのような丁寧な説明を重ねてまいりたいと考えております。

まず、今回の見直しでは、これまで高額療養費制度の対象とならなかった方も含めて、新たに設定する年間上限によって自己負担が減少する方がおられます。 その上で、過去の高額療養費の見直しにおきましても、予算上は、実効給付率が変化した場合に経験的に得られている医療費の増減効果を機械的に計算しております。

ただいま委員から御指摘のありました約六百六十万人という数字は、恐らく年一回から三回まで高額療養費制度を利用する方の数、つまり、四回以上ですと多数回該当で金額が下がりますので、そこに至らない方という意味でおっしゃったというふうに思います。 影響の受ける方、例えば自己負担が増える方というものであれば、今御指摘の点の年一回から三回高額療養費制度を利用する方の中に、今回新たに設けます年間上限の対象となる方、また年収二百万円未満の方でこれ負担額が今度下がる方も含まれております。

今回の高額療養費制度の見直しは、二段階に分けて実施することとしております。 まず、令和八年八月からは、低所得者の負担に配慮しつつ、一人当たりの医療費の伸びに応じて月額負担上限額を見直すとともに、令和九年八月からは、応能負担という観点に基づき、所得区分をよりきめ細かいものとするため、現在の限度額から著しく増加することがないよう配慮しつつ、所得区分の細分化を行うこととしております。