豊田真由子議員の質問と、政府の答弁

ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しにおいて、がんや難病にかかっている方、子供、入院中や長期使用の必要性が認められた方などからは特別の料金を取らないというのは、当然に必要な配慮だと思います。医薬品は、経済安全保障の観点も重要であり、原薬の供給を多く海外に依存している現状はゆゆしき事態です。昨年、国の支援を受けて約三十年ぶりにペニシリン系抗菌薬の原薬の製造を再開したメーカーもあり、ジェネリックメーカーの業務停止等に端を発するここ数年続く医薬品不足が少量多品目という産業構造的な問題であることに鑑みても、国民の命と健康を守るために、医薬品の安定供給体制の確保や、同時に、創薬分野におけるイノベーションの推進などを抜本的に進めることが必要と考えますが、お考えを総理に伺います。今回、後期高齢者医療制度において、株式配当などの金融所得を窓口負担などに反映する仕組みが盛り込まれました。

今般の医療保険制度改革において、例えば、ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しと高額療養費制度の見直しによる最終的な保険料への影響額は、一年当たり約二千六百億円の減少となります。被保険者一人当たりでは、加入している保険者によって異なりますが、例えば、健康保険組合を例に機械的に算出をしますと、ＯＴＣ類似薬の見直しと高額療養費制度の見直しで、被保険者一人当たり一年で約四千五百円の減少を見込んでおります。こうした取組を着実に実施するとともに、引き続き、不断の社会保障制度改革に取り組み、現役世代の保険料負担を抑えてまいります。保険制度における金融所得勘案についてお尋ねがありました。後期高齢者医療制度は、七十五歳以上の高齢者が一律で対象であり、また、負担能力に応じて窓口負担割合が異なるため、負担割合が原則三割である現役世代と比較して、公平を図る必要性がより高いと言えます。このため、まずは、後期高齢…