日野紗里亜議員の質問と、政府の答弁

私は、必要なサービスを必要な人に必要なタイミングで届けるためには、現役世代の過度な負担を抑えることが重要であり、医療、介護、福祉、いずれの分野においても、サービスの効果を丁寧に検証した上で、給付の範囲を見直していく必要があると考えています。これまでの報道では、国民会議では、食料品の消費税や給付つき税額控除について議論するとされています。それとは別に、施政方針演説で述べられたとおり、給付と負担の在り方について、特に医療や介護に関する給付と負担の在り方について議論する予定はありますでしょうか。議論されるとすれば、給付の在り方を考える際にどういう点を重視して議論されるべきとお考えでしょうか。今回の出産に伴う経済的負担の軽減は、少子化対策の一環として進められているものと承知しております。その上で申し上げます。制度はつくることではなく、しっかり機能することに意味があります。

具体的な対応については、今般の見直しの中で現物給付とは別に創設される現金給付の在り方を含め、施行までに丁寧に検討してまいります。多胎妊婦の負担軽減についてお尋ねがありました。多胎妊娠の場合は、必要な健診の内容に様々なケースが考えられますので、一律に基準等を設定することは困難でございますが、頻回の健診が必要になりますことから、受診に伴う経済的負担を軽減するため、令和三年度より、先ほどおっしゃっていただいた多胎妊娠の妊婦健康診査支援事業を実施しております。現在、約七百五十市町村で実施している当事業につきまして、より多くの市町村で実施をいただくとともに、多胎妊婦の方の申請などの事務負担をできる限り軽減するよう、働きかけを行ってまいります。ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しについてお尋ねがございました。御指摘の懸念の確からしい根拠については把握しておりませんが、必要な受診が抑制されないよう、見直しを…