上野賢一郎の答弁

例えば、高額療養費制度におきますと、マイナ保険証の利用によりまして事前の手続なく限度額を超える支払いが窓口で免除される、そうした取組も行っておりますし、あるいは、七段階となっている要介護認定の事務においても、デジタル技術の活用によりまして事務処理日数や職員の超過勤務時間を短縮するなど、様々な取組を進めているところでございます。一般的に、行政の制度につきましては、年月が経過をいたしますとどうしても複雑化をして、それに伴うコストが増加をしてしまうということがあろうかというふうに思います、一般論として。そうしたこともありますので、やはり、制度の見直しの際にはより簡素な方法を検討する、そういった視点というのは非常に大事でありますので、社会保障制度におきましても、改革、改正を進める際には、当然そうした視点を重視をして対応していくことが必要だと考えています。