高額療養費 引き上げの国会答弁と質疑

医療保険の適用されている治療につきましては、医療費の一部が自己負担となっているところ、今先生お話しいただきましたように、指定難病、現在三百四十八疾患ございますけれど、これでありますと、公費医療助成によりまして更に医療費の軽減を図っているというところであります。 これは、指定難病にならなかったほかの疾患、三百四十八しか指定難病ございませんので、それ以外の疾患全て同じ扱いになるわけでありますが、治療費が高額である場合には、先生が今お話しいただきましたように、高額療養費の対象となるところであり、今回様々見直しをさせていただいたというところであります。

高額療養費制度の際にも患者団体の皆さんのお考えをお伺いをしておりますので、現時点でそのような見直しは考えておりませんが、あえてというお問合せでありますので、仮にそういったことがあった場合には、当然患者団体の皆さん等の御意見も踏まえてという形になろうかというふうに考えております。

厚生労働省としては、現時点でその見直しは考えておりません。 今回の高額療養費制度の見直しにおいても、見直しの対象とはしていないところであります。

健康保険を使っても、月の自己負担が約六万円になることがございます。 この月六万円という金額は、薬の値段そのものというより、高額療養費の上限に張り付いた金額でございます。

下線部になりますが、制度創設から長期間が経過し、他疾患の患者との公平性、負担能力に応じた負担の考え方に鑑み、特定の疾病についてのみ自己負担限度額を大きく抑制していることについて、見直しの必要性を含め検討していくべきではないかと明記をされています。 先日の答弁では、これはあくまでも財政制度等審議会での考え方であるという旨の御答弁だったかと思いますが、しかし、今国会を振り返ると、来月からは高額療養費制度の自己負担引上げもいよいよスタートしてしまいます。

これは、高額療養費の自己負担引上げの際にも議論になった大切なテーマだというふうに考えております。 例えば、高齢者の窓口負担や介護の自己負担が一割から二割、三割へと上がれば、現役世代が自分の親の介護費や医療費を補填することになり、結果として現役世代の負担増に直結するというブーメラン現象が起きるのではないかというようなことも可能性としてはあるというふうに考えております。

御指摘のとおり、今回の配慮措置につきましては、高額療養費の枠組みで実施することを予定しております。 高額療養費につきましては、同一の医療機関内では現物給付化、いわばその上限額までしか支払わなくてよい取扱いとされておりますけれども、御指摘のとおり、複数の医療機関を受診した場合には、現物給付ではなく、申請に基づきまして償還払いされます。

配慮措置は高額療養費の仕組みの中で行われるということですので、確認いたします。 初回は高額療養費の申請が必要ですが、二回目以降は、複数の医療機関での窓口負担の合計が上限額を超えているような場合でも、申請なしに自動的に登録した口座へ払戻しされるということで、これはよろしいでしょうか、念のためです。

だから、高額療養費制度は本当に複雑なんですよ。 高齢者、七十歳以上の自己負担も増えました。

委員会の開催が大幅に遅れましたけれども、私も野党筆頭理事として若干てんまつを申し上げますと、昨日、理事懇談会で、今日、この七十五歳以上の自己負担倍増法案を採決すると。 二・六％というのは、聞いてみましたらびっくりしたんですが、これは、まずは配慮措置の効果を入れている数字、かつ、高額療養費制度の対象者が全員がきっちりと高額療養費制度を申請した、こういう前提なんですよ。

高額療養費のキャップがどの辺になるかということで、かなり医療費負担は変わってきます。 これは、厚労省も通知は出しているんですけれども、上限規制とかはないんです。

そこについてはなかなかお答えしにくい部分があるんですが、少なくとも、さっきもおっしゃいました、今回の改定においてはなかなかよく見えない部分ではあるものの、それに対して、既存のやはり高額療養費の医療費の上限の問題であるとか、また、今回の対象範囲が一定以上の所得の方に限られているですとか、さらには配慮措置が設けられている、こういった点において、私自身は、受診行動は変化はあるかもしれませんが、必要な受診が阻害されるようなものではないというふう…

ただ、少なくとも、今回の政府案を見ますと、今回の二割導入に当たっても、元々の高額療養費の上限があるということ、それから、今回は一定の収入以上の方に限られているということ、さらには、外来受診について三年間の配慮措置が設けられているということでもって、受診行動の変化は当然あるかもしれませんけれども、必要な受診が阻害されることはないのではないかというふうに考えております。

特に、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、元々、医療保険制度にはいわゆる高額療養費の上限というものがあって、特に、入院された方等については余り影響がないですとか、さらに、今回の改正においても、対象となっている方は一定以上の所得の方ということで限られております。

これまでにも、この委員のメンバーの中で議論をさせていただいたり、それぞれの党の中でもこの問題を非常に議論させていただいたわけでありますが、後期高齢者の窓口負担割合の見直しというところは非常に大きな政策の課題ではあろうかというふうに思います。 我々、議員をやっていますと、いろいろな方々から御意見をいただくこともあって、多分ここにいらっしゃる委員のメンバーも皆さんそうですけれども、ちょっと、新聞の見出し等を見て、高齢者全員が二割負担にされちゃうんじゃないかとか、過度に誤解をされている方がたくさんいらっしゃって、実際、この中身は、所得水準にしっかり配慮されたりとか、負担増への配慮とか、かなりきめ細かく丁寧に配慮されているというのが事実でありまして、やや複雑ではあるので、新聞の見出…

社会保障における能力に応じた負担という考えは、財源調達面に限るのであり、生活リスクに直面してニーズが顕在化し給付を受ける段階で、自己負担率に差を設けることは、社会保障の理念にそぐわない。 それは、後期高齢者の一人当たり年間医療費は九十一・九万円で、六十五歳未満の十八・八万円の四・九倍であり、仮に二割負担を導入すると、年間自己負担額は十八・四万円となり、三割負担の六十五歳未満の自己負担額五・六万円の実に三・三倍になるからです。

さて、今回、政府提出法案につきましては、一定以上の所得のある後期高齢者について、自己負担二割を導入するという大きな改正が含まれておりまして、高齢者と現役世代の負担と給付のアンバランスの是正、また、現役世代の負担軽減という観点から、評価できるものであるというふうに考えております。 現行制度のままでは、現役世代の負担は限界を超え、国民皆保険制度の維持も危うくなるとの危機感から、私どもは、これを二〇二二年危機と申し上げ、高齢者医療制度の早期見直しを要望してまいりました。

まず、これは高額療養費の仕組みでございます。 それで、現在でも、高額療養費について、外来で例えば上限がございます。

日本の制度は、例えば高額療養費があったりでありますとか、今回の場合は、今ほど来委員がおっしゃっておられるとおり、当初三年間は、外来に関しては増加分三千円という上限を組ませていただきながら、緩和措置等々を踏まえておるわけであります。

その点も含めて長瀬効果の中に入っているというふうに認識いたしておりますけれども、ただ、おっしゃられるとおり、高額療養費、今回、この三千円というものを導入をさせていただきました。 高額療養費は、本来の高額療養費も同じでございまして、例えば、複数の医療機関を受けた場合に、それを集約してしっかりと確認できるような、そういう仕組みというものはないわけでありますし、また、保険者で審査をするわけでございますから、医療機関が出したものが全て通るかどうかも分からないということを考えますと、これは、やはり償還払いという形でしか方法が今のところないわけでありまして、保険者が、利用者といいますか患者の方々の口座等々の番号を確認した上…

確かに、高額療養費というのは非常に、私、すばらしい制度だというふうに思っております。 予期せぬ大病にかかられた、手術しなきゃならない、そういう場合に高額療養費があることによって、本来受けられないような負担というものを緩和をしてもらえるということでありますから、非常にいい制度だと思うんですが、高額療養費も上限がありますので、それまでに至らない方々が頻回で受診されるということになると、やはり一定の御負担感というものは低所得者の方々には出てくるんであろうなというふうに思いますと、いろんな組合せというものを考えながら、その時々、…

（拍手） 全世代型社会保障を実現するためには、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心というこれまでの社会保障構造を見直し、世代間の負担を公平にすることに重要な意義があります。 どの範囲の方々を見直しの対象とすべきか、公明党内でも様々な意見がありました。

新型コロナの影響が長引く中にあって、また、今回の窓口負担の見直しによって医療機関への必要な受診が抑制されるといったことのないよう、見直しには経過措置を設けています。 窓口負担の見直しの配慮措置についてお尋ねがありました。

お尋ねの保険給付、補足給付等の見直しでございますけれども、令和元年十二月末の介護保険部会の意見書に基づきまして、所得段階別の負担額の差をなだらかにする等の観点から行うものでございます。 具体的な見直しの内容でございますけれども、まず補足給付につきましては、施設入所者につきまして、現行の補足給付対象者で最も所得が高い段階のうち本人の年金収入等が百二十万円を超える方につきまして食費負担の引上げをお願いするものでございます。

ところが、高額療養費制度でキャップがかかる。 だから、中間値で八万円とすると、五十万の治療費で八万円の自己負担になるのが保険適用したときの姿です。

今委員おっしゃられましたように、確かに所得はそれなりにあられたとしても、一方で自己負担、これは加齢に伴って診療頻度が増えてまいります。 そう考えると、実態として見ると、やはり払っていただいておる年間の自己負担の医療費というものは若い方々よりも多かったりする部分もあるんですね。