高額療養費 引き上げの国会答弁と質疑

医療保険の適用されている治療につきましては、医療費の一部が自己負担となっているところ、今先生お話しいただきましたように、指定難病、現在三百四十八疾患ございますけれど、これでありますと、公費医療助成によりまして更に医療費の軽減を図っているというところであります。 これは、指定難病にならなかったほかの疾患、三百四十八しか指定難病ございませんので、それ以外の疾患全て同じ扱いになるわけでありますが、治療費が高額である場合には、先生が今お話しいただきましたように、高額療養費の対象となるところであり、今回様々見直しをさせていただいたというところであります。

高額療養費制度の際にも患者団体の皆さんのお考えをお伺いをしておりますので、現時点でそのような見直しは考えておりませんが、あえてというお問合せでありますので、仮にそういったことがあった場合には、当然患者団体の皆さん等の御意見も踏まえてという形になろうかというふうに考えております。

厚生労働省としては、現時点でその見直しは考えておりません。 今回の高額療養費制度の見直しにおいても、見直しの対象とはしていないところであります。

健康保険を使っても、月の自己負担が約六万円になることがございます。 この月六万円という金額は、薬の値段そのものというより、高額療養費の上限に張り付いた金額でございます。

下線部になりますが、制度創設から長期間が経過し、他疾患の患者との公平性、負担能力に応じた負担の考え方に鑑み、特定の疾病についてのみ自己負担限度額を大きく抑制していることについて、見直しの必要性を含め検討していくべきではないかと明記をされています。 先日の答弁では、これはあくまでも財政制度等審議会での考え方であるという旨の御答弁だったかと思いますが、しかし、今国会を振り返ると、来月からは高額療養費制度の自己負担引上げもいよいよスタートしてしまいます。

これは、高額療養費の自己負担引上げの際にも議論になった大切なテーマだというふうに考えております。 例えば、高齢者の窓口負担や介護の自己負担が一割から二割、三割へと上がれば、現役世代が自分の親の介護費や医療費を補填することになり、結果として現役世代の負担増に直結するというブーメラン現象が起きるのではないかというようなことも可能性としてはあるというふうに考えております。

軍事費の膨張によって、高額療養費の上限の引上げ、大学の学費の値上げラッシュなど、暮らしの予算が圧迫され、削りに削られている。

政府というのは、間違いとか、袴田さんのことにしたって間違っていないもんと言うぐらいですから、間違いを認めないというのは、政府としてはそれはそうなのかもしれませんけれども、私は、この高額療養費制度の上限額引上げについては、ちょっと、やり方が余りにもまずかったと思うんですよ。 では、社保審で議論した十一月二十一日から十二月十二日にかけての四回、この中で高額療養費の上限額引上げのシミュレーションをしているわけですよ。

いや、その発言をしながら、厚労大臣、改革工程表の中では、二〇二八年度までに高額療養費制度については見直しの検討を行う、見直しするでもなくて、見直しの検討を行うというのが書かれていたんです。 その御発言をされたときに、高額療養費の上限額引上げ、もう令和七年度予算案でやるんだということが総理の頭の中にありましたかということを聞いているんですけれども。

核心の制度だと思うんです、高額療養費制度というのは。 そのぐらい大事な大事な、みんなで守っていかなければならない制度が高額療養費の制度であるというふうに思いますし、百十五兆円の中の予算でも、先ほど野田代表もおっしゃいました、二百億だが最も大事だ、最も大事なものがこの高額療養費の制度なのだということを私たちは思っているわけでございます。

先ほどから議論になっております高額療養費の上限額引上げの問題でございます。 今日は、同僚の藤原規眞議員、親友にパネル係をしていただきますが、この上限額引上げに係る経緯というもの、与党筆頭の井上理事がこの前テレビで、いや、議論の経過が不十分だったと私も思いますよ、こう御発言されていましたよね。

この一連の政策実現の中の最後、金額は二百億円なんですけれども、高額療養費の自己負担上限引上げの凍結、これは強く要求をしたいと思います。 先ほど何か、厚労省の一部見直しのお話の説明が出ていました。

このような中で、高額療養費の総額は、医療費全体の倍のスピードで伸びております。 前回の見直しが平成二十七年度でございましたが、そのときと比べますと総額は三千六百億円、平成二十三年度から比べますと八千億円増加をいたしております。

週末の発表を受けまして、一問目は、高額療養費制度の見直しについて質問をいたします。 この制度、三割負担の患者さん、今、お薬の値段も上がってきていますので、三割負担といっても自己負担額が大きくなってしまう。

法人税につきましては、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系を構築していくという与党税制改正大綱で示されました考え方などを踏まえながら、不断の見直しを行っていく必要があるものと考えております。 高額療養費制度の見直しについてでございます。

高額療養費制度の見直しについてお尋ねがありました。 高齢化の進展や高額薬剤の急速な普及等により、高額療養費の総額が医療費全体の倍のスピードで伸びております中で、現役世代を中心に保険料負担が大きな課題となっていることを踏まえ、今回の見直しを提案したところでございます。

（拍手） 冒頭、政府の高額療養費制度の自己負担上限額引上げについて、福岡厚生労働大臣はがん患者団体などと面会されましたが、がん患者団体などは一時凍結を強く要望し、微修正を検討している福岡大臣とは隔たりが大きく、患者団体などの怒りや不満はますます高まっています。 我が党は、野党にも呼びかけて、早ければ来週中にも、高額療養費自己負担引上げ凍結法案を国会に提出予定です。

その上で、高額療養費については改革工程にも掲げられた取組の一つでありまして、大切なセーフティーネットである高額療養費制度を将来にわたって維持していくために行うものです。 一方で、御指摘ありました、負担能力に応じた負担の観点から、高齢者の方々の窓口の三割負担の判断基準の見直しを含めまして、様々な取組についても検討していく必要があるというふうに考えておりまして、こちらについても、一昨年末の改革工程において、社会保障制度の持続可能性を高める観点から、検討すべき様々な事項を掲げておりまして、どの取組から実施すべきというものではありませんが、御指摘の点も踏まえて着実に検討を進めてまいりたいと思います。

それでは、まずは高額療養費の負担の引上げについて伺ってまいります。 御承知のとおり、この制度は、高額な治療を受けた場合に患者の負担が重くならないよう、年齢や年収に応じて一月当たりの医療費の自己負担に上限を設けているものであり、長期にわたり療養する人のセーフティーネットとして国民のよりどころとなっている制度であります。

その中でも、考えれば、この高額療養費のみならず、例えば医療助成制度だとか障害者福祉の制度、要は、初回の医療保険のみならず、高額療養費制度だけではなくて、他制度に移行するまでの初回の流動的なとき、ここもすごい大事なわけですよね。 ほか全体のことをやっていかなければいけないのが今回の見直しなんですよ。

高額療養費制度の見直しに関する声明。

平成二十五年に高額療養費制度の見直しが行われた際のことでございますが、社会保障審議会医療保険部会におきまして、二回にわたって議論が行われたというふうに承知しております。 当時の医療保険部会における見直し案の検討の過程におきましては、医療保険部会の委員を別として、患者団体から例えばヒアリングを行うとか、そういったものについては行われていないものというふうに承知をしております。

私たちは、いわば同じ厚生労働部門でいうと、高額療養費の上限の引上げ、これはとんでもないことだと思っております。 この一千億円を、もう使われないコロナワクチンの残りの一千億円を、その一部ではないですか、二百億円という財源を使って、この高額療養費の上限引上げに大変苦しい思いをされている患者の皆さん方、その御家族に対して何とか報いようじゃありませんか。

毎月百万円治療費がかかっても、支払い額は所得によって決まった上限金額、八万円なら八万円、三万五千円なら三万五千円で抑えられています。 病気になれば全額自己負担、そして、お金がなければお医者さんに診てもらうこと自体できないというのが、世界の中では多くの国々がそうであります。

まず、外国人旅行者向け免税制度の見直しについて質問させていただきます。 高額療養費制度、どうするんだという話もありますけれども、この消費税を還付しなければそれで十分賄えるわけですから、こういったところにしっかり使っていくべきではないのか、こんなふうに考えています。

まずもってですが、現役世代が支払う社会保険料の負担の軽減につながらず、万が一の際の費用負担リスクを高めるのみである今回の高額療養費制度の自己負担額引上げに断固反対であるという旨を申し上げます。 また、自己負担額引上げの改悪論議でもありました、がんにおいても、がんの五年相対生存率というのは近年上がっております。