櫻井周議員の質問と、政府の答弁

まず、外国人旅行者向け免税制度の見直しについて質問させていただきます。現状は、街角に免税店、あちこちあります。こうした街角にあってその場で免税してしまうという方式については、転売などの不正の温床になっているのではないのか、こういう指摘もあるわけでございます。そうしたことを踏まえて、来年、二〇二六年秋には、空港などの出国時に消費税分を還付するという制度に切り替えていこうというふうに取り組んでいるというふうには承知をしております。ただ、現状は、円安で日本の物価は外国人観光客の皆さんにとっては十分安い、そして、オーバーツーリズムが発生して大変だという地域も出てきている中でございますから、もう消費税の免税それから還付というのはそもそも必要ないのではないか、こんなふうに考えております。このことについては、昨年十二月十八日、この財務金融委員会で中西健治議員からも御指摘があったところです。

御指摘のように、免税もしない、還付もしないということまで踏み切っちゃえばこういう措置は要らないということだと思いますが、まず、そのときのやり取りは書いてあるので同じことを余り言うのも重複でありますが、消費税課税というのは本来、消費地で課税することが原則となっていますので、これは、輸出取引については消費税は課税されないというのが世界的なルールでありますし、外国人の旅行者向けの免税制度についても、大半の国においてこうした制度は導入されているというところであります。また、この制度に対しては、令和五年三月に閣議決定された観光立国推進基本計画において、その利用促進等によりショッピングツーリズムを推進すると示されており、まさに観光立国の実現に資する制度だというふうにも認識をしているところでございます。まさに、確かにオーバーツーリズムが出ている地域もあります。しかし、正直言って私の地元はまだまだ、もっ…