水沼秀幸議員の質問と、政府の答弁

まずもってですが、現役世代が支払う社会保険料の負担の軽減につながらず、万が一の際の費用負担リスクを高めるのみである今回の高額療養費制度の自己負担額引上げに断固反対であるという旨を申し上げます。そもそも、一人一人に自助を強いるのであれば、国がまずはその環境を整備して、そこから国民に対して提案を行うというのが筋であるはずだからです。それを踏まえて、資料一を御覧ください。今回、二十三歳未満の扶養控除を持つ対象家庭、対象への子育て支援策として、所得税において、新生命保険料控除に係る一般生命保険料控除の適用限度額が、子育て世代を対象に、四万円から六万円に引き上げられることになりました。念のためお伝えいたしますと、一般生命保険料というのは、主に終身保険ですとか養老保険といった、お亡くなりになった、若しくは七十歳まで生きていたといったような、人の生死に起因して保険金が支払われるという種類の保険です。