自動車関連税の見直し（環境性能割・暫定税率）は国会でどこまで来たか

自動車産業が日本の経済にとっていかに重要な産業であるかということは、もう全く言をまつまでもなく、八年度税制改正でも、国内の自動車市場の活性化を速やかに図るとともに、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、簡素化するため、地方税法の改正によって、本年三月三十一日をもって自動車税及び軽自動車税の環境性能割を廃止いたしました。

そういった部分を我々が、今回皆様のおかげでお通しいただいた税法の方でも、環境性能割も含めて、新しい自動車世代に含めて合うような形でいろいろと、産業界の方との密接なお話合いも含めてやっておりますし、今般のこの問題につきましては、二十七日に金融資金繰り支援の緊急会合を開きまして、もちろん広島県、中国地方の名立たる金融機関も全て含めて、もう絶対にこの変動に関する資金繰りショートは起こさないということでしっかりとセーフティーネットを張っておりま…

また、環境性能割の廃止については、米国関税措置が我が国の自動車産業に及ぼす影響を緩和し、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、簡素化するために行うものでございます。

そして、今般、ガソリン一リットル当たり二十五・一円、そして軽油一リットル当たり十七・一円の暫定税率部分が廃止されまして、自動車の購入時に課税されていた環境性能割の廃止も含めまして、およそ一・七兆円規模の減税が実現したものと承知をしております。

ありがとうございます。 申告があるかないかとか、あと、法人か個人かとかということも、傾向でいろいろあるのかなというふうに、私、個人的には印象を持たせていただいているところであります。 その中で、今、地方税の電子申告、そして電子納税について、…

まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、個人住民税の一人親控除の額の引上げ等、利子等に係る道府県民税への清算制度の導入、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の廃止、軽油引取税の税率の特例の廃止等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行おうとするものであります。

次に、そもそも我が国の自動車関連諸税というのは重いのか軽いのかということなんですけれども、その点、政府の見解を伺います。

お手元の資料の一枚目で、「車体課税の大幅見直し（全体像）」、これは総務省さんの資料そのままでございますが、保有課税の恒久減税あるいは環境性能割の臨時軽減等々、これは勉強すれば勉強するほど非常に複雑で、この「車体課税の大幅見直し（全体像）」とともに一体どう変わっていくのかということを、見れば見るほど非常に複雑だなということを改めて思った次第です。

また、自動車については、長年の課題であった自動車税の恒久減税を決断したほか、環境性能割の臨時的軽減を実施するなど、予算、税制両面による総合的な対策で、税率引上げ後の購入にメリットがある環境をつくり出すこととしています。

自動車については、長年の課題であった自動車税の恒久減税を決断するとともに、消費税対応として新たに導入される環境性能割の税率を臨時的に軽減するなどの措置を講じることとしています。

九種類、八・四兆円にも及ぶ自動車関連諸税は、従来から複雑で簡素化が求められてきました。 自動車関連諸税に関する財務大臣及び総務大臣の見解を求めます。

大臣、それで私、冒頭、今ユーザーの視点に立ったときにということをちょっと言わせていただいたわけでありますけれども、この自動車重量税の中身については、これはもう大臣十分御案内のとおりでありますので釈迦に説法になってはしまいますけれども、そもそ…

環境性能割という新しい税が導入されることになっておりますので、これは結果として、自動車ユーザーにとってはこれは税負担が増える方向、そもそも税が増える方向というのが来年の十月の局面ということになります。

きょう、公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案、大気汚染地域におけるぜんそくや、水俣病、イタイイタイ病等の公害による被害者、遺族に対する補償としての給付措置を規定しているものであります。 大気汚染によるぜんそく等の被害者への…

ありがとうございます。 先ほど中川環境大臣の方から御答弁いただいた中で、公文書というものは国民の共有の知的財産である、そしてこれを説明責任を果たすためにしっかり管理をしなければいけない、これは公文書管理法第一条に書かれているところだと私は承…

ありがとうございます。 自動車重量税の税率は、本則税率と暫定税率から構成されております。そして、その自動車重量税の暫定税率は、現在、当分の間の税率とされています。しかし、そのことと、自動車重量税の収入見込みの一部を補償財源に充てることとは趣…

そうした観点を踏まえれば、取りやすいところから取るといった発想で自動車関連諸税を増税するのは誤りであり、むしろ負担軽減を行っていくべきであると考えますが、総理の所見を伺います。

希望の党の古本伸一郎でございます。 希望の党・無所属クラブを代表し、消費税と財源確保を中心に質問してまいりたいと思います。（拍手） 私からも、冒頭、豪雪災害で被災された皆様にお見舞い申し上げますと同時に、救助に当たられておられます警察、消防…

振り返って、我が国はどうかということでいうと、自動車取得税は消費税を引き上げるときに廃止するということになっておりますけれども、しかし、自動車税に環境性能割を導入して、いわゆる税制中立的なものになってしまいかねない、こういうことであります。

民進党・新緑風会の古賀之士です。 私は、所得税法等の一部を改正する等の法律案に反対の立場から討論を行います。 最大の問題は、税制の喫緊の課題である所得税の抜本改革に手が着けられていないことです。今回の配偶者控除及び配偶者特別控除の手直しはま…

これを素直にそのまま受けとめれば、最低限、自動車取得税は廃止をする、自動車重量税の当分の間税率は廃止をする、自動車税に環境性能割は課さない、課税根拠のない税金は課さない、つまりは、ユーザー目線からの税制の抜本改革を実現をするということがこの与党税制改正大綱の意味するところであると受けとめられるわけでありますけれども、その真に意味するところを御説明をいただきたいと思います。

民進党・新緑風会の森本真治です。 ただいま議題となりました平成二十九年度地方財政計画及び地方税法等改正案、地方交付税法等改正案につきまして、会派を代表して質問します。 法案の質問に入る前に、森友学園への国有地売却についてお伺いします。 豊中…

また、複雑で重い自動車関連諸税については、見直されないどころか、グリーン税制が縮小される方向が打ち出されました。

ぜひこれは、先ほど、山あるいは完成形に対してどれぐらいですかということを申し上げたんですが、今の総理のお力ならできるはずでございますので、そうした配偶者控除のお話や、先ほど申し上げました自動車関連諸税のお話は、民進党もノーと言うはずはございませんので、どうか推し進めていただくことをお願いしたいと思います。

さらに、その中で、私ども、当時は民主党でございましたが、いろいろ総理にも叱られますけれども、自動車関連諸税の抜本的見直しというのは我々も言い出した方ですから、これなどは、先ほど申し上げた、非常に安倍総理の今の陣立て、さらには高い支持率からすれば、民進党だってノーとは言えないわけでございますので、ここはばんと大英断、今、アメリカからもいろいろ自動車関係については、本来、民間企業のあり方に対して一国の大統領にとやかく言われる筋合いはないと思…

昨日、同僚の古本委員から自動車関連諸税の話がございました。