中根康浩議員の質問と、政府の答弁

これを素直にそのまま受けとめれば、最低限、自動車取得税は廃止をする、自動車重量税の当分の間税率は廃止をする、自動車税に環境性能割は課さない、課税根拠のない税金は課さない、つまりは、ユーザー目線からの税制の抜本改革を実現をするということがこの与党税制改正大綱の意味するところであると受けとめられるわけでありますけれども、その真に意味するところを御説明をいただきたいと思います。

与党税制改正大綱は、さまざまな議論の積み重ねを踏まえて与党において取りまとめられたものでありまして、政府として、その文言の内容についてコメントしたり解釈する立場にないという点は御理解をいただきたいと思います。その上で、先ほど先生御指摘のように、簡素化、自動車ユーザーの負担の軽減等を図る観点から、「平成三十一年度税制改正までに、」「自動車の保有に係る税負担の軽減に関し総合的な検討を行い、必要な措置を講ずる。」というふうに明記をされたわけでございます。経済産業省といたしましては、この税制改正大綱を踏まえながら、自動車関連産業が生み出す消費や雇用、生産基盤などの実体経済をしっかり支えていくという視点に立って、車体課税のユーザー負担軽減に向けた検討を行い、しっかりと必要な要求をさせていただきたいと思います。結果については、その上の、与党税調等における御判断の結果ということになろうかと思いますが、…