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伴野豊議員の質問と、政府の答弁
2017年2月22日 衆議院 財務金融委員会 第5号。「自動車関連税の見直し(環境性能割・暫定税率)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
昨日、同僚の古本委員から自動車関連諸税の話がございました。私は、ここはもう本当に抜本的に改革していただく。これは民進党もノーと言うわけがない、どちらかというとそれを推進してきた。三年三カ月、もう忘れられてしまったかもしれませんけれども、抜本的改革に向けて推進をしてきた。現在の政府・与党は、もう本当に一強と言われるぐらいの勢力でございますので、やるということになれば、反対されるものではないと思います。きのうの議論を聞いておりましても、今後、この課税がまだまだ生き続けるということになってしまいますと、やはり地方がどんどん疲弊していくんだろうと思うんですね。きのうも大臣は都会の鉄道のお話もされていましたが、やはり鉄道というのは一つの交通量があってこそビジネスモデルが構築できる。現在のJRの状況を全国的に見ていただいてもわかるように、やはり地方がだんだんだんだんこれは今のままでいくと疲弊してくる。
答弁
地方に行きましたら、これはとてもじゃない、バス路線ですら危ないという話で、私どものおりました筑豊なんというのは鉄道は軒並み廃止になりましたので。そういった意味では、比較的税率も低い等々の話で、簡単に運転できるいわゆる軽、軽自動車というものが非常に多いというので、特にリーマン・ショックが終わった後、エコカーで減税をさせていただきましたけれども、車体課税全体でも税収が約八千億ぐらい減少したと記憶をしております。したがいまして、ユーザーの負担の軽減を図ってきたところなどは確かなんですが。いずれにしても、税金のことに関しましては、消費税を上げるときには、この点に関しては、いろいろ、時の状況がどうなっているか、まだ判断が難しいところではありますけれども、税金のことに関しましては、自動車税というのは昔はぜいたく品という前提に立っておりましたので、重量税だ、車体課税だ、いろいろやったんですけれども。今…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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