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古賀之士議員の質問と、政府の答弁
2017年3月27日 参議院 財政金融委員会 第7号。「自動車関連税の見直し(環境性能割・暫定税率)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
今求められているのは、民進党の基本構想のように、配偶者控除や扶養控除を廃止し新たに世帯控除を導入するなど、所得税の大胆な変革です。まずは所得控除から税額控除へと転換し、さらには税額控除から給付付き税額控除へと税体系を大きく変えていく日本型ベーシックインカムを実現することで、低所得者から中所得者への底上げを行うべきです。次に、自動車関係諸税の簡素化、負担の軽減に逆行し、増税が行われたことです。今回の改正でエコカー減税やグリーン化特例が縮小されます。特に、地方にとっては必需品であり、基幹産業でもある自動車については、ユーザーの過重な負担を軽減するため、自動車取得税廃止、自動車重量税の当分の間税率の廃止、自動車税、軽自動車税の税率引下げを含む車体課税の抜本見直しを早急に行うべきところ、課税を強化して消費を減速させるおそれのある政府の対応は成長戦略の観点からも逆行しており、断固反対です。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした(別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です)。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。