伴野豊議員の質問と、政府の答弁

さらに、その中で、私ども、当時は民主党でございましたが、いろいろ総理にも叱られますけれども、自動車関連諸税の抜本的見直しというのは我々も言い出した方ですから、これなどは、先ほど申し上げた、非常に安倍総理の今の陣立て、さらには高い支持率からすれば、民進党だってノーとは言えないわけでございますので、ここはばんと大英断、今、アメリカからもいろいろ自動車関係については、本来、民間企業のあり方に対して一国の大統領にとやかく言われる筋合いはないと思いますが、いろいろ言われている中で、私はそれぐらいのことを逆に先んじてやっていただいてもいいと思いますが、この点は、総理、どんなふうにお考えなのか、教えていただけませんでしょうか。

自動車に係る税制等については財務大臣から答弁させたいと思いますが、まず、委員の高い御見識には敬意を表したいと思います。安倍内閣はデフレ脱却と経済再生を最重要課題として取り上げてきておりますが、平成二十九年度税制改正においては、誰もが生きがいを感じられる一億総活躍社会を実現し、我が国の成長力を底上げするため、税制上の対応を行うこととしております。具体的には、例えば、働きたい人が存分に活躍できる社会を実現し、人手不足を解消する観点から、就業調整をめぐる喫緊の課題に対応するために配偶者控除を見直す、また、企業の攻めの投資や賃上げの促進など経済の好循環を促す観点から、研究開発税制及び所得拡大促進税制を見直すこととしております。また、御指摘をいただきまして今もちょっと申し上げましたが、配偶者控除制度についてでございますが、これは、誰もが生きがいを感じられる一億総活躍社会の実現に当たっては、女性を含…