古本伸一郎議員の質問と、政府の答弁

役割を終えた租特は縮減又は廃止し、時代が求める政策分野には新たな租特をつくる機動性と合理性が求められます。政策目的が終了しているのにいつまでも続ける政策増税の代表例が、自動車関係諸税の暫定税率、現在の当分の間税率であります。昭和四十九年のオイルショックのときより、本則税率に二倍から二・五倍の上乗せ増税を、購入時の取得税、登録時の自動車重量税、走行段階のガソリン税へと重課を続けてきました。高度成長期には、道路建設の緊要性があり、特定財源でもあり、また、車を購入できる世帯は担税力があるとされた時代でしたので、一定の政策目的があったと思います。おかげさまで、世界に誇れる道路網が整備され、車は、夢のマイカーから、地方ほど、生活の中になくてはならないものとなっています。一般財源化された今、保有台数の多い地方ほど、家計に占める自動車関係諸税の割合は重くなっています。麻生大臣に伺います。

古本伸一郎議員にお答えをいたします。消費税率引上げの延期判断についてお尋ねがありました。消費税率八％への引上げによって、個人消費が落ち込むなど、予想を超えた影響を及ぼしたことから、一〇％への引上げについて、二〇一四年に一回目の延期判断を行いました。また、二〇一六年の二回目の延期判断については、当時、世界経済がさまざまなリスクに直面し、内需が腰折れしかねない状況の中で、あらゆる政策を総動員し、経済再生、デフレ脱却に向けた取組に万全を期すべきであることから、延期を判断したものであります。消費税率を引き上げた結果、経済が腰折れをしてしまっては元も子もありません。失業率が上がり、新卒者が就職の機会を失えば、本人は将来にわたって大きな困難を抱えることになりますし、また社会にとっても大変な損失であります。私たちは、二度と就職氷河期をつくるわけにはいきません。これまで二度、引上げを延期してまいりました…