森本真治議員の質問と、政府の答弁

平成二十九年度税制改正においては、不条理で過重な税制を解消し、ユーザーの負担を確実に軽減するため、自動車取得税の廃止などを含む車体課税の抜本的見直しを行うべきでありました。しかし、与党は、そうした改革を行わないどころか、今月末に期限切れを迎える自動車取得税のエコカー減税の適用期限を延期するに当たり、対象を縮小する方向性を打ち出しました。自動車産業は非常に裾野が広く、関連産業を含めて全就業人口の約一割である五百万人超の雇用を生み出し、自動車製造業の出荷額が主要製造業の約二割を占める。我が広島でも、県の統計によれば二三・七％を占めており、他産業への生産波及効果も大きい基幹産業です。一方、国内の自動車販売台数は、平成二十六年の消費税引上げ、さらには軽自動車税の引上げ以降、前年比割れが続いています。

森本議員から私には、まず、森友学園への国有地売却についてのダブルスタンダード及び豊中市が行う産廃処理管理に関するフォローについてお尋ねがございました。国有財産の売却については、所管省において説明責任が果たされるものと考えております。また、産廃処理については、関係法令を所管される環境省において適切に対応がなされるものと考えております。次に、地方公務員の臨時・非常勤職員に係る勤務条件の改善についてお尋ねがございました。三月七日に国会に提出した地方公務員法等改正法案は、会計年度任用職員制度を創設することなどにより任用、服務等の適正化を図るとともに、これまで認められていなかった期末手当の支給を可能とするものでございます。会計年度任用職員制度は、臨時・非常勤職員に関する重要な制度的基盤となり、ひいては地方公共団体における安定した人材確保にも資するものと考えています。今後も民間における動向や国家公務…