金子恵美議員の質問と、政府の答弁

本来であれば、社会保障と税の一体改革決定時には、自動車取得税の廃止を始めとする抜本的見直しが行われるはずでした。しかし、消費税増税先送りを口実に、見直しが行われないどころか、二十九年度の税制改正では、エコカー減税、グリーン税制が縮小されることとなりました。自動車産業は我が国産業の基盤であり、自動車は、地方では生活の足となっています。そうした観点を踏まえれば、取りやすいところから取るといった発想で自動車関連諸税を増税するのは誤りであり、むしろ負担軽減を行っていくべきであると考えますが、総理の所見を伺います。来月、三月十一日で、東日本大震災、東京電力福島第一原発事故が発災してから丸七年となりますが、被災地の復興再生はまだ道半ばです。安倍総理は、消費税八％引上げに際し、復興特別法人税の前倒し廃止を行いました。復興費用は、当初の十年間二十三兆円から三十二兆円まで膨らんでいます。

復興特別法人税の前倒し廃止についてお尋ねがありました。御指摘の復興特別法人税の前倒し廃止は、経済成長を賃金上昇につなげる観点から行ったものであり、これを契機として、企業の賃金水準全体の上昇を促し、賃上げを通じて、被災地を含む日本経済の再生につなげることを目的としたものです。こうしたこともあり、中小企業を含め、今世紀に入って最も高い水準の賃上げが四年連続で実現し、多くの企業で四年連続のベースアップが実施されました。民間主導の力強い経済成長が実現し、デフレ脱却の道を確実に歩んでいます。したがって、当時の前倒しの判断が間違っていたものとは考えていません。東北の復興なくして日本の再生なし。その決意のもとに、引き続き、なりわいの復興、心の復興に全力で取り組んでまいります。残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）〔国務大臣麻生太郎君登壇〕